三井住友カード株式会社と株式会社日本総合研究所は1月30日、訪日外国人のクレジットカード消費動向に関するレポートを発表しました。
水際対策緩和以来、インバウンド需要は急回復しているものの、中国人観光客の回復遅れが影響し、一部の地域や業種では回復の遅れが目立っています。
今後のインバウンド需要回復のペースは、中国人観光客の戻り方が大きく影響することが想定されます。
三井住友カード、訪日外国人のクレジットカード消費動向レポート発表
三井住友カード株式会社と株式会社日本総合研究所は1月30日、三井住友カードが保有するキャッシュレスデータを基に分析した、 訪日外国人のクレジットカード消費動向に関するレポートを発表しました。
キャッシュレスデータの集計には、三井住友カードのデータ分析支援サービス「Custella（カステラ）」が活用されています。
インバウンド需要は2022年10月から右肩上がり
決済件数と決済額の日次推移からは、インバウンド需要が2022年10月の水際対策緩和後に急回復し、12月末まで右肩上がりで増加し続けていることが明らかになりました。
地域別のインバウンド決済額では、関東・中部・東北などでコロナ禍前を上回る水準まで回復している一方、中国人観光客への依存度が高かった近畿などの回復が遅れています。
大阪府のインバウンド決済額は、回復の早い韓国人観光客などの決済額は増えている一方、中国人の決済額が大幅に落ち込んでいます。
百貨店・家電・ドラッグストアの戻り鈍く 中国人観光客の回復遅れ影響
業種間の決済額では、百貨店・家電・ドラッグストアなどの回復遅れが目立っています。
ここでも、中国人観光客の回復遅れが影響しているとみられます。
カード当たりの決済額は増、円安やリベンジ消費の効果か
カード当たりのインバウンド決済額は、コロナ禍前と比較すると全体的に上振れています。
2022年末の円安の影響により外国人の対円購買力が向上したほか、3年ぶりの訪日旅行に伴うリベンジ消費の効果などの可能性が考えられます。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
＜参照＞
PR TIMES -三井住友カード株式会社：訪日外国人のクレジットカード消費動向レポート
【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
今回は「ホテル内レストランのお悩み解決編」として、レストランの認知向上と衝動来店につなげるためのGoogleマップ活用法を解説します。
ホテル内レストランでは、
- 「宿泊者以外の集客が難しい」
- 「メディアや広告に頼らざるを得ない」
といった課題の声を多く耳にします。
宿泊者以外の利用を広げていくためには、レストランを利用者が見つけやすくし、検索から来店までの導線を整えることが重要です。
本セミナーでは、宿泊業界のデジタルマーケティングに特化したキャリアを持つエキスパートの徳永が、Googleマップを活用してお客様の衝動来店を促すための実践的なポイントをわかりやすくご紹介します。
＜セミナーのポイント＞
- ホテル内レストランが取り組むべき課題を整理できる！
- “衝動来店”を促すGoogleマップの実践的な工夫が学べる！
-
宿泊業界のデジタルマーケティングに精通したエキスパートに直接質問できる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【9/18開催】ホテルトレンドLIVE! Vol.3 〜ホテル内レストランのお悩み解決編〜
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
