三井住友カード株式会社と株式会社日本総合研究所は1月30日、訪日外国人のクレジットカード消費動向に関するレポートを発表しました。
水際対策緩和以来、インバウンド需要は急回復しているものの、中国人観光客の回復遅れが影響し、一部の地域や業種では回復の遅れが目立っています。
今後のインバウンド需要回復のペースは、中国人観光客の戻り方が大きく影響することが想定されます。
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三井住友カード、訪日外国人のクレジットカード消費動向レポート発表
三井住友カード株式会社と株式会社日本総合研究所は1月30日、三井住友カードが保有するキャッシュレスデータを基に分析した、 訪日外国人のクレジットカード消費動向に関するレポートを発表しました。
キャッシュレスデータの集計には、三井住友カードのデータ分析支援サービス「Custella（カステラ）」が活用されています。
インバウンド需要は2022年10月から右肩上がり
決済件数と決済額の日次推移からは、インバウンド需要が2022年10月の水際対策緩和後に急回復し、12月末まで右肩上がりで増加し続けていることが明らかになりました。
地域別のインバウンド決済額では、関東・中部・東北などでコロナ禍前を上回る水準まで回復している一方、中国人観光客への依存度が高かった近畿などの回復が遅れています。
大阪府のインバウンド決済額は、回復の早い韓国人観光客などの決済額は増えている一方、中国人の決済額が大幅に落ち込んでいます。
百貨店・家電・ドラッグストアの戻り鈍く 中国人観光客の回復遅れ影響
業種間の決済額では、百貨店・家電・ドラッグストアなどの回復遅れが目立っています。
ここでも、中国人観光客の回復遅れが影響しているとみられます。
カード当たりの決済額は増、円安やリベンジ消費の効果か
カード当たりのインバウンド決済額は、コロナ禍前と比較すると全体的に上振れています。
2022年末の円安の影響により外国人の対円購買力が向上したほか、3年ぶりの訪日旅行に伴うリベンジ消費の効果などの可能性が考えられます。
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＜参照＞
PR TIMES -三井住友カード株式会社：訪日外国人のクレジットカード消費動向レポート
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