「稼ぐ観光」をいかに実現するか?日本の観光DX、3つの先進事例と今後【観光庁 観光DX成果報告会を取材】

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コロナ禍で消費者のデジタル利用は加速し、DXデジタルトランスフォーメーション)に向けた取り組みが、観光地にも求められるようになりました。少しずつデジタル化が進み始めている一方で、

  • データを集めるにとどまってしまい「利活用」する取り組みが進まないこと
  • 地域全体 / 現場まで巻き込み、その後の取り組みを「自走」する仕組み化ができないこと

などが課題となっています。

そんな中、観光庁では観光DXを実現するための課題、解決策、ビジョンなどを検討しており、以下の4つの柱に沿った取り組みを進めています。

  1. 旅行者の利便性向上、周遊促進 …ウェブサイトやOTAによる情報発信
  2. 観光地経営の高度化 …マーケティング(CRM)による再来訪促進、消費拡大
  3. 観光産業の生産性向上 …顧客予約管理システム(PMS)の導入徹底
  4. 観光デジタル人材の育成・活用

そこで今回は、3月8日に開催された観光庁 観光DXプロジェクト主催「観光DX成果報告会 ”Next Tourism Summit 2023”」のイベント内で紹介された、3つの事例をご紹介します。

「稼ぐ観光」をいかに実現するか?日本の観光DX、3つの先進事例と今後【観光庁 観光DX成果報告会を取材】
▲「稼ぐ観光」をいかに実現するか?日本の観光DX、3つの先進事例と今後【観光庁 観光DX成果報告会を取材】

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事例1. まち全体が「一つの温泉旅館」としてDXを推進:兵庫県豊岡市

まず1事例目として、兵庫県豊岡市の豊岡観光DX推進協議会 一幡氏による成果報告がありました。

事例1. まち全体が「一つの温泉旅館」としてDXを推進:兵庫県豊岡市
▲事例1. まち全体が「一つの温泉旅館」としてDXを推進:兵庫県豊岡市

豊岡市の観光の目玉は、城崎温泉エリア。「まち全体が一つの温泉旅館」をコンセプトに、駅や商店街、旅館、土産物店、外湯などが連携して事業を進めています。

豊岡の城崎温泉は、「まち全体が一つの温泉旅館」がコンセプト
▲豊岡の城崎温泉は、「まち全体が一つの温泉旅館」がコンセプト

地域全体を巻き込んで取り組む難しさが課題となる中で、まずは地域の観光事業者と意見交換。

地域・行政・DMOが目線を合わせ、それぞれが抱えている課題は何で、どういう方向性を目指すのか、しっかりと共有したといいます。

地域・行政・DMOが目線を合わせ、課題や目指す方向性をしっかりと共有
▲地域・行政・DMOが目線を合わせ、課題や目指す方向性をしっかりと共有

その中で明らかになった課題の一つが「エリア全体のデータが蓄積しない」こと。

これを解決するツールとして、地域のデータを蓄積できるシステムを独自に構築。各事業者にも共通のPMS(顧客予約管理システム)を導入するよう促しました。

地域のデータを蓄積できるシステムを独自に構築
▲地域のデータを蓄積できるシステムを独自に構築

数値的成果では、おおむね達成を見込んでいます。エリア全体でのPMS導入も進み、データも集められました。

豊岡市観光連盟 事例
▲数値目標もおおむね達成見込み

一方で、フロントスタッフなどの現場まで取り組みが浸透しなかった、データ収集に穴があった(生年月日・年齢等)といった反省点があったそうです。今後は現場に向けた勉強会の開催を進めるとともに、データ収集の項目を改善していくとしています。

さらに次年度以降の自走に向けて、より細かいデータを集めてマーケティングに活かし、目標消費額を達成したいと考えているということです。

次年度以降の自走に向けて、さらなるマーケティングに取り組む
▲次年度以降の自走に向けて、さらなるマーケティングに取り組む

一幡氏は最後に、「観光客の満足度を上げ、『観光客目線でのDX』を達成したい」と述べていました。

確かに、デジタルを導入するだけで目的が達成されるわけではありません。観光客から見て良い変化ができているのか、という視点で考える「観光客目線でのDX」は、良いキーワードだと感じました。

事例2. 思い切ったオープンデータ化で観光事業者の収益向上へ:福井県

次に2事例目として、福井県観光連盟 佐竹氏による成果報告がありました。

事例2. 思い切ったオープンデータ化で観光事業者の収益向上へ:福井県
▲事例2. 思い切ったオープンデータ化で観光事業者の収益向上へ:福井県

地域の大きな民間企業を巻き込んだ一大プロジェクト。来年3月に控えている北陸新幹線延伸に向け、「稼ぐ観光」を目指すことを目的に据えています。

来年3月に控えている北陸新幹線延伸に向け、「稼ぐ観光」を目指す
▲来年3月に控えている北陸新幹線延伸に向け、「稼ぐ観光」を目指す

まず特徴的だったのが、県の公式サイトのアクセスデータ(Googleアナリティクス)や、アンケートデータ(県内70か所にQRコードを設置して取得、個人情報は秘匿化)をインターネット上で公開していること。

「観光データがない」という課題を解決し、民間プレイヤーが稼ぐためのデータ活用を後押しします。

福井県独自の観光データ分析システム「FTAS(エフタス:FUKUI Tourism data Analyzing System)」の提供
▲福井県独自の観光データ分析システム「FTAS(エフタス:FUKUI Tourism data Analyzing System)」の提供

実際に公式サイトにアクセスしてみたところ、自由にデータを見ることができました。

https://www.fuku-e.com/feature/detail_266.html

この続きから読める内容

  • 事例3. スポーツツーリズムで経済活性化:ぴあ株式会社
  • 観光DXによる「稼ぐ観光」の実現に向けて
  • 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
  • 【2/19開催】”効率重視"のAI時代だから考えたい、本質的なVOC活用法:大手レストランが実践する口コミ活用術を紹介
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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