観光庁は3月24日、「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドラインー持続可能な観光地域づくりに向けてー」を発表しました。
コロナ禍における変化を踏まえながら、観光地や観光産業の高付加価値化を進め、持続可能な観光地域づくりを担う観光人材の育成を目指します。
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観光庁、「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」策定
観光庁は3月24日、「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドラインー持続可能な観光地域づくりに向けてー」の策定を発表しました。
持続可能な観光地域づくり担う観光人材育成目指す
観光庁が策定した「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」は、コロナ禍で大きく変化した社会情勢を踏まえて、観光地や観光産業の高付加価値化を進め、持続可能な観光地域づくりを担う観光人財の育成をめざすものです。
ガイドラインでは観光人材のタイプを、観光地の再生・高付加価値化を進め、持続可能な観光地づくりをけん引する「観光地経営人材」と、観光地における個々の事業経営を担う「観光産業人材」という2つのタイプに整理しています。
各タイプに求められる知識や技能や、推奨する教育プログラム例も示しています。
地域やDMOの主体的な取組も求める
ガイドラインではさらに、持続可能な観光地域づくりのために、地方自治体やDMOの主体的な取り組みも求めています。
地方自治体やDMOが自ら主導して、ガイドラインを踏まえながら、それぞれの観光地づくりを支える関係者を巻き込み、地域一体で観光地経営人材の育成に取り組んでいく必要があるとしています。
また国も地域の精力的な取り組みを支援し、ガイドラインに基づく教育実践が各地で主体的かつ自立的に行われるよう後押しすることが必要だとしています。
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＜参照＞
観光庁：「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」を策定しました
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