観光庁は3月24日、「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドラインー持続可能な観光地域づくりに向けてー」を発表しました。
コロナ禍における変化を踏まえながら、観光地や観光産業の高付加価値化を進め、持続可能な観光地域づくりを担う観光人材の育成を目指します。
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観光庁、「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」策定
観光庁は3月24日、「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドラインー持続可能な観光地域づくりに向けてー」の策定を発表しました。
持続可能な観光地域づくり担う観光人材育成目指す
観光庁が策定した「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」は、コロナ禍で大きく変化した社会情勢を踏まえて、観光地や観光産業の高付加価値化を進め、持続可能な観光地域づくりを担う観光人財の育成をめざすものです。
ガイドラインでは観光人材のタイプを、観光地の再生・高付加価値化を進め、持続可能な観光地づくりをけん引する「観光地経営人材」と、観光地における個々の事業経営を担う「観光産業人材」という2つのタイプに整理しています。
各タイプに求められる知識や技能や、推奨する教育プログラム例も示しています。
地域やDMOの主体的な取組も求める
ガイドラインではさらに、持続可能な観光地域づくりのために、地方自治体やDMOの主体的な取り組みも求めています。
地方自治体やDMOが自ら主導して、ガイドラインを踏まえながら、それぞれの観光地づくりを支える関係者を巻き込み、地域一体で観光地経営人材の育成に取り組んでいく必要があるとしています。
また国も地域の精力的な取り組みを支援し、ガイドラインに基づく教育実践が各地で主体的かつ自立的に行われるよう後押しすることが必要だとしています。
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＜参照＞
観光庁：「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」を策定しました
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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