観光庁は3月28日、高付加価値旅行者の誘客に向けて集中的な支援等を行うモデル観光地11地域を選定したと発表しました。高付加価値旅行者は、「着地消費100万円以上/人の訪日外国人旅行者」と定義されています。
今後のインバウンドの本格的な回復を見据え、消費額増加、地方への誘客をより重視するという観点から、訪日旅行における消費単価が高い傾向にある高付加価値旅行者の地方への誘客を促進します。
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観光庁、高付加価値旅行者の誘客に向けて集中的な支援等を行うモデル観光地11地域を選定
観光庁は3月28日、高付加価値旅行者の誘客に向けて集中的な支援等を行うモデル観光地11地域を選定したと発表しました。
令和4年8月19日付で公募が行われた「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり モデル観光地」について、総合的な施策を集中的に講じるモデル観光地が選定されたものです。
今後のインバウンドの本格的な回復を見据え、消費額増加、地方への誘客をより重視するという観点から、訪日旅行における消費単価が高い傾向にある高付加価値旅行者の地方への誘客を促進するとしています。
「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりアクションプラン」の集中的支援
訪日外国人旅行者は2019年に3千万人を超えていましたが、訪日外国人旅行消費額は4.8兆円（2020年目標8兆円）であり、取組の強化が必要となっています。
着地消費100万円以上/人の訪日外国人旅行者と定義される「高付加価値旅行者」は、訪日外国人旅行者全体の約1%（29万人）に過ぎないものの、消費額の約11.5％（5,523億円）を占めていました。
ただし大都市圏での買物消費等が多く地方での消費が少ないことから、地方への誘客を促進することにより、地方創生へ貢献することが期待されています。
観光庁では2023年5月に、高付加価値旅行者の地方への誘客に必要な課題や取組について「ウリ（高付加価値旅行者のニーズを満たす滞在価値）」、「ヤド」、「ヒト（地方への送客、ガイド、ホスピタリティ）」、「コネ（海外高付加価値層とのネットワーク、情報発信）」＋アシという5つの観点から、「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりアクションプラン」として取りまとめました。
今回の「モデル観光地」の決定は、このアクションプランに基づく集中的な支援を実施するものです。
計11地域を「モデル観光地」として選定
今回、モデル観光地として選定されたのは以下の計11地域です。
- 東北海道エリア：世界に認められた手つかずの大自然～希少動物と人間の共生～
- 八幡平エリア：数千年前の日本の文化が残る地
- 那須及び周辺地域エリア：日本有数の広大な扇状地、街道が育んだ生活文化～訪れる人住まう人に優しいロイヤルリゾート～
- 松本・高山エリア：日本の尾根が抱く森、雪、溢れる水と共にある生活～街道、城下町などが育んだ包摂性の高い社会、文化、歴史的景観～
- 北陸エリア：日本有数の霊峰白山の恵みが育んだ多様な文化～北前船の交易や武家により培われた豊かな文化と持続可能な社会～
- 伊勢志摩及び周辺地域エリア：日本神道の聖地・伊勢神宮を核とする参拝文化と一体となった自然、生活
- 奈良南部・和歌山那智勝浦エリア：古来からの巡礼と暮らしが共存する世界有数の地域
- せとうちエリア：世界に類を見ない多島美と、暮らし、アートの融合
- 鳥取・島根エリア：日本の紀元・神話の國
- 鹿児島・阿蘇・雲仙エリア：世界有数の火山と共にある信仰・営みが調和した循環・再生の仕組み、武家の精神性
- 沖縄・奄美エリア
琉球の精神性、自然環境、歴史的景観に触れる世界有数のブルーゾーン、well-beingの島
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＜参照＞
観光庁：高付加価値旅行者の誘客に向けて集中的な支援等を行うモデル観光地１１地域を選定しました～地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり事業～
【7/9開催】消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント
2024年、訪日外国人による旅行消費額は過去最高の約8兆1,257億円を記録。 そのうち中国は1.7兆円超（全体の約21%）と圧倒的な1位を占めており、宿泊日数や訪問者数でもトップクラスの存在感を示しています。
これだけ市場が大きく、経済インパクトのある中国インバウンド。 いま多くの企業が「中国向けに本格的な戦略を立てるべきではないか？」と検討を始めています。
しかし中国では、Googleをはじめとする多くのサービスに規制があり、中国現地のSNSや地図サービスを活用するなど、独自のカスタマイズされた対策が必要です。
本セミナーでは、インバウンド戦略の基本を押さえた上で、「中国市場の最新動向」と「具体的な対策」について、わかりやすく解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- インバウンド戦略の基本が学べる！
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- 中国特有のSNS・地図アプリを踏まえた対応策を学べる！
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→消費額1.7兆円超！最新中国インバウンド市場の攻略ポイント【7/9開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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