観光庁は3月28日、高付加価値旅行者の誘客に向けて集中的な支援等を行うモデル観光地11地域を選定したと発表しました。高付加価値旅行者は、「着地消費100万円以上/人の訪日外国人旅行者」と定義されています。
今後のインバウンドの本格的な回復を見据え、消費額増加、地方への誘客をより重視するという観点から、訪日旅行における消費単価が高い傾向にある高付加価値旅行者の地方への誘客を促進します。
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観光庁、高付加価値旅行者の誘客に向けて集中的な支援等を行うモデル観光地11地域を選定
観光庁は3月28日、高付加価値旅行者の誘客に向けて集中的な支援等を行うモデル観光地11地域を選定したと発表しました。
令和4年8月19日付で公募が行われた「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり モデル観光地」について、総合的な施策を集中的に講じるモデル観光地が選定されたものです。
今後のインバウンドの本格的な回復を見据え、消費額増加、地方への誘客をより重視するという観点から、訪日旅行における消費単価が高い傾向にある高付加価値旅行者の地方への誘客を促進するとしています。
「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりアクションプラン」の集中的支援
訪日外国人旅行者は2019年に3千万人を超えていましたが、訪日外国人旅行消費額は4.8兆円（2020年目標8兆円）であり、取組の強化が必要となっています。
着地消費100万円以上/人の訪日外国人旅行者と定義される「高付加価値旅行者」は、訪日外国人旅行者全体の約1%（29万人）に過ぎないものの、消費額の約11.5％（5,523億円）を占めていました。
ただし大都市圏での買物消費等が多く地方での消費が少ないことから、地方への誘客を促進することにより、地方創生へ貢献することが期待されています。
観光庁では2023年5月に、高付加価値旅行者の地方への誘客に必要な課題や取組について「ウリ（高付加価値旅行者のニーズを満たす滞在価値）」、「ヤド」、「ヒト（地方への送客、ガイド、ホスピタリティ）」、「コネ（海外高付加価値層とのネットワーク、情報発信）」＋アシという5つの観点から、「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりアクションプラン」として取りまとめました。
今回の「モデル観光地」の決定は、このアクションプランに基づく集中的な支援を実施するものです。
計11地域を「モデル観光地」として選定
今回、モデル観光地として選定されたのは以下の計11地域です。
- 東北海道エリア：世界に認められた手つかずの大自然～希少動物と人間の共生～
- 八幡平エリア：数千年前の日本の文化が残る地
- 那須及び周辺地域エリア：日本有数の広大な扇状地、街道が育んだ生活文化～訪れる人住まう人に優しいロイヤルリゾート～
- 松本・高山エリア：日本の尾根が抱く森、雪、溢れる水と共にある生活～街道、城下町などが育んだ包摂性の高い社会、文化、歴史的景観～
- 北陸エリア：日本有数の霊峰白山の恵みが育んだ多様な文化～北前船の交易や武家により培われた豊かな文化と持続可能な社会～
- 伊勢志摩及び周辺地域エリア：日本神道の聖地・伊勢神宮を核とする参拝文化と一体となった自然、生活
- 奈良南部・和歌山那智勝浦エリア：古来からの巡礼と暮らしが共存する世界有数の地域
- せとうちエリア：世界に類を見ない多島美と、暮らし、アートの融合
- 鳥取・島根エリア：日本の紀元・神話の國
- 鹿児島・阿蘇・雲仙エリア：世界有数の火山と共にある信仰・営みが調和した循環・再生の仕組み、武家の精神性
- 沖縄・奄美エリア
琉球の精神性、自然環境、歴史的景観に触れる世界有数のブルーゾーン、well-beingの島
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＜参照＞
観光庁：高付加価値旅行者の誘客に向けて集中的な支援等を行うモデル観光地１１地域を選定しました～地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり事業～
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日本のインバウンド事業者が知らない「中国現地の最新旅行トレンド」
コロナ禍の収束後、インバウンド需要が順調に回復を続ける中、唯一回復が大きく遅れていた中国市場。
一方、ここ数か月の間は訪日中国人客数が順調に回復してきており、訪日旅行消費額も2024年1〜3月期では台湾を抜き、1位となったことがわかっています。
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【インバウンド情報まとめ 2024年4月】3月訪日外国人数「300万人」突破 他
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