ベトナムでは外国人に発給する電子ビザの滞在可能期間について、現行の30日間から最大90日間への延長が提案されています。
同国では2022年3月中旬に新型コロナウイルスに関する制限を撤廃し、国際観光活動を正常化してから1年が経過していますが、外国人観光客はコロナ前の水準に達していません。
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ベトナム公安省、電子ビザの滞在可能期間延長を提案
ベトナムではチン首相が観光発展に向けて外国人旅行者向けのビザ制度の改正・補完を指示しており、公安省は電子ビザの滞在可能期間延長を提案する草案を発表しました。
外国人への電子ビザを最大90日間に延長へ
ベトナム公安省は3月17日、外国人の出入国・トランジット・居住に関する法律について、一部を改正・補足する草案を発表しました。
ノービザ（ビザ免除）での滞在可能期間は、現行の15日間から30日間に延長することが提案されています。
同国では世界80か国の国・地域の国民に対して、滞在可能期間最大30日間のシングル電子ビザを発給していますが、草案ではこれを90日間に延長することが提案されています。
草案は、2023年5月に開幕が予定されている第15期（2021年～2026年任期）国会の第5回会議に提出され、2023年末の第6回会議で討議される見通しです。
チン首相、観光発展へビザ免除拡大を指示
ベトナムのファン・ミン・チン首相は3月15日、観光部門の全国会議で、外国人旅行者向けのビザ制度を改正・補完し、ビザ免除や電子ビザの対象国を増やすよう指示しました。
同国では2021年初に開催された第13回共産党大会で、外国人旅行者数を年間4,700万～5,000万人に、GDP（国内総生産）に占める観光部門の割合を14～15％にそれぞれ引き上げるという目標を掲げており、チン首相はこれにも改めて言及しました。
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＜参照＞
VNA：Visa extension proposal to help boost tourism
VIETJO：ビザ免除滞在期間、30日間への延長を提案 ベトナム公安省
Traveloffpath：This Trendy Asian Destination Will Extend Their Tourist Visa To 3 Months
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
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