観光庁は5月22日、ICTサービス等を活用した更なる訪日外国人旅行者の受入環境向上に向け、地方の観光現場におけるインバウンド対応の課題を解決する企業（インバウンドベンチャー）を取りまとめ、公表しました。
その中で、インバウンド業界最大級メディア「訪日ラボ」を運営し、インバウンド対応を中心にコンサルティングサービスを提供する株式会社movもインバウンドベンチャーに選定されています。
本記事では、今回公表された観光庁による観光のICT化推進施策や、インバウンドベンチャーとそのリストについて、概要や活用方法をまとめます。
観光庁による観光のICT化推進施策と、「インバウンドベンチャー」の概要
観光庁は今回のインバウンドベンチャーを取りまとめるに当たり、まず課題を把握するため、ウェブアンケート調査を実施。
受入環境整備における課題のうち上位の要因として、「費用負担」「人手不足」「ノウハウ不足」の3つを指摘しています。
次に、観光庁主催のマッチングイベントにおいてマッチングできた企業にヒアリングしていき、実際に地域の事業者とインバウンドベンチャーとの取り組みが成功した事例を参考として紹介しています。
そして、課題・ニーズに応えるサービスを調査し、以下のようなカテゴリに分類して紹介しています。
- 訪日外国人向けのコンテンツ整備：ナイトコンテンツ、体験型コンテンツ、閑散期のコンテンツ開発
- 情報発信・予約対応：ウェブサイト、SNS等の情報発信、予約・問い合わせ、PR・マーケティング
- 現地での多言語対応：多言語表示、多言語コミュニケーション
- 決済・通信環境の整備：キャッシュレス決済、通信（Wi-Fi、SIMカード等）
- 感染症対策
- 多様な食習慣等への対応
- 二次交通
- その他：手ぶら観光、ゴミ箱整備、災害・トラブル対応など
サービス一覧2ページを以下に引用します。
訪日ラボを運営する株式会社movは、情報発信（ウェブサイト、SNS等）、PR・マーケティングの2箇所に掲載されました。
リストの活用方法としては、まずそもそもの自社の課題を特定した上で、上記のインバウンドベンチャーリストからその課題に対応できる企業を絞り込み、各事業者のサービス詳細について「インバウンドベンチャーの概要資料（https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/content/001602676.pdf）」もしくはサービスの公式HPを参照し、自社に合った事業者を選ぶと良いでしょう。
訪日ラボを運営する株式会社movは、「インバウンドベンチャーの概要資料」62ページに掲載されています。
より詳細なサービス内容や、料金・プランなども含めて比較したい場合は、無料の資料請求・サービス比較サイト「訪日コム」もオススメです。
外国人観光客増加に伴う受入環境整備や、さらなる誘致のためのプロモーション・情報発信等を今後進めていきたい方は、今回公表された「インバウンドベンチャー」リストや成功事例などを参考に、自社に合ったインバウンド事業者を選んでみてください。
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＜参照＞
観光庁：観光のＩＣＴ化の推進
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