観光庁、「地方の観光現場のICT化推進」に向け、先進的サービス一覧公表:訪日ラボ運営のmovが「インバウンドベンチャー」に選定されました

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観光庁は5月22日、ICTサービス等を活用した更なる訪日外国人旅行者の受入環境向上に向け、地方の観光現場におけるインバウンド対応の課題を解決する企業(インバウンドベンチャー)を取りまとめ、公表しました。

その中で、インバウンド業界最大級メディア「訪日ラボ」を運営し、インバウンド対応を中心にコンサルティングサービスを提供する株式会社movもインバウンドベンチャーに選定されています。

観光庁が選ぶ「インバウンドベンチャー」に訪日ラボ・口コミコム運営のmovが選定されました
▲観光庁が選ぶ「インバウンドベンチャー」に訪日ラボ・口コミコム運営のmovが選定されました

本記事では、今回公表された観光庁による観光のICT化推進施策や、インバウンドベンチャーとそのリストについて、概要や活用方法をまとめます。


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観光庁による観光のICT化推進施策と、「インバウンドベンチャー」の概要

観光庁は今回のインバウンドベンチャーを取りまとめるに当たり、まず課題を把握するため、ウェブアンケート調査を実施。

受入環境整備における課題のうち上位の要因として、「費用負担」「人手不足」「ノウハウ不足」の3つを指摘しています。


観光 ICT
▲事前のウェブアンケート調査で、観光地のICT化促進における3つの課題が浮かび上がった。出典:「訪日外国人旅行者の受入環境整備向上に向けた観光現場におけるICTサービス等利活用促進事業」調査結果(観光庁)(https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/content/001602675.pdf)の7頁を抜粋

次に、観光庁主催のマッチングイベントにおいてマッチングできた企業にヒアリングしていき、実際に地域の事業者とインバウンドベンチャーとの取り組みが成功した事例を参考として紹介しています。

地域の事業者とインバウンドベンチャーとのマッチング事例
▲地域の事業者とインバウンドベンチャーとのマッチング事例。出典:「訪日外国人旅行者の受入環境整備向上に向けた観光現場におけるICTサービス等利活用促進事業」調査結果(観光庁)(https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/content/001602675.pdf)の8頁を抜粋


そして、課題・ニーズに応えるサービスを調査し、以下のようなカテゴリに分類して紹介しています。

  • 訪日外国人向けのコンテンツ整備:ナイトコンテンツ、体験型コンテンツ、閑散期のコンテンツ開発
  • 情報発信・予約対応:ウェブサイト、SNS等の情報発信、予約・問い合わせ、PR・マーケティング
  • 現地での多言語対応:多言語表示、多言語コミュニケーション
  • 決済・通信環境の整備:キャッシュレス決済、通信(Wi-Fi、SIMカード等)
  • 感染症対策
  • 多様な食習慣等への対応
  • 二次交通
  • その他:手ぶら観光、ゴミ箱整備、災害・トラブル対応など

サービス一覧2ページを以下に引用します。

訪日ラボを運営する株式会社movは、情報発信(ウェブサイト、SNS等)、PR・マーケティングの2箇所に掲載されました。

課題に対応するサービス提供が可能なインバウンドベンチャー
▲課題に対応するサービス提供が可能なインバウンドベンチャー(1)出典:「訪日外国人旅行者の受入環境整備向上に向けた観光現場におけるICTサービス等利活用促進事業」調査結果(観光庁)(https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/content/001602675.pdf)の18頁を抜粋、一部加工

課題に対応するサービス提供が可能なインバウンドベンチャー
▲課題に対応するサービス提供が可能なインバウンドベンチャー(2)出典:「訪日外国人旅行者の受入環境整備向上に向けた観光現場におけるICTサービス等利活用促進事業」調査結果(観光庁)(https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/content/001602675.pdf)の19頁を抜粋

リストの活用方法としては、まずそもそもの自社の課題を特定した上で、上記のインバウンドベンチャーリストからその課題に対応できる企業を絞り込み、各事業者のサービス詳細について「インバウンドベンチャーの概要資料https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/content/001602676.pdf)」もしくはサービスの公式HPを参照し、自社に合った事業者を選ぶと良いでしょう。

訪日ラボを運営する株式会社movは、「インバウンドベンチャーの概要資料」62ページに掲載されています。

観光庁が選ぶ「インバウンドベンチャー」に訪日ラボを運営するmovが選定されました
▲movサービス概要。出典:(参考資料1)インバウンドベンチャーの概要資料(観光庁)(https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kokusai/content/001602676.pdf)の62頁を抜粋

より詳細なサービス内容や、料金・プランなども含めて比較したい場合は、無料の資料請求・サービス比較サイト「訪日コム」もオススメです。

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外国人観光客増加に伴う受入環境整備や、さらなる誘致のためのプロモーション・情報発信等を今後進めていきたい方は、今回公表された「インバウンドベンチャー」リストや成功事例などを参考に、自社に合ったインバウンド事業者を選んでみてください。


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<参照>
観光庁:観光のICT化の推進

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インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。

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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

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  • インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
  • 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
  • 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
  • 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる

【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか


訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。

この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。

※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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