日本国内には山間部が多く、宿泊施設が存在しないエリアがあります。そのようなエリアでは宿泊が難しいことから、訪問者も比較的少ない状況が続いてきました。
しかし最近では、民泊・貸別荘などのシェアプラットフォームであるAirbnbを通じて、個人が宿泊場所を提供しやすくなったことで、そうした地域でも宿泊ができるようになってきています。
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
宿泊施設のない地域に、計6万7,000人以上が宿泊
Airbnbは、住宅や部屋を民泊・貸別荘などとして貸したい人と、宿を借りたい旅行者をつなぐプラットフォームです。
これまで宿泊施設がなかったエリアでも、Airbnbを通じて宿泊場所が提供されることで、旅行者が宿泊できるようになる場所が増えてきました。
Airbnbによれば、これまでに6万7,000人以上の旅行者が"ホテルがないエリア"で宿泊しており、またエリア内のAirbnbのホストは合計で約520万USドル（日本円で約7億4,500万円強）以上の利益を得たということです。
新たなエリアでの宿泊場所の提供拡大
民泊の提供エリアは拡大しており、2020年3月以降新たに日本の74の市町村で初めて宿泊予約が入るという動きが見られました。このうち人気のエリアとしては、例えば山梨県南アルプス市、香川県まんのう町、埼玉県長瀞町などがあります。
新型コロナウイルスの感染対策や、観光地の混雑解消に向けて「分散旅行」が注目される中で、Airbnbは、ホテルが存在しないエリアの観光振興に間接的に貢献しているといえるでしょう。今後も宿泊場所の提供が拡大していくことで、地域観光の活性化につながることが期待されます。
Airbnbはプレスリリースで、「より手頃な宿泊施設を提供し、より多くの、そしてより新たなエリアにおいて宿泊施設の提供を拡大することで、観光産業の発展に貢献していきます」とコメントしています。
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＜参照＞
Airbnbプレスリリース：Airbnb、ホテルがないエリアに存在するAirbnbがもたらす「観光振興」に関するデータを発表
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
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→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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