日本政府観光局（JNTO）は9月6日・7日、「第26回 JNTOインバウンド旅行振興フォーラム」をセルリアンタワー東急ホテル（東京都渋谷区）で開催しました。
今回は2023年度の内容として、「本格回復する訪日インバウンド市場向け最新情報や課題解決の場を提供」することをテーマに、日本政府観光局（JNTO）が進める施策の方向性や具体的な取り組み、さらに市場別の最新動向などを紹介。最後にはパネルディスカッションも行われました。
訪日ラボでは、初日（6日）のフォーラムの様子を取材。充実した講演内容の中から、特にインバウンド対策に役立つ情報をピックアップしてお届けします。
「地域との連携が何より重要」主催者 JNTO理事長挨拶
まずは日本政府観光局（JNTO）理事長 蒲生 篤実氏より、主催者挨拶がありました。
水際対策緩和以降、堅実な回復を示してきた日本のインバウンド。 地方自治体・DMO・観光関連事業者と連携し、継続的に情報発信を続けることで、日本は旅行先として世界から高い評価を維持してきたと述べました。
また、インバウンド市場全体としては消費額拡大（高付加価値化）、持続可能な観光（サスティナブルツーリズム）、地方誘客を大きな軸としています。その中で何よりも重要なのが、「日本の観光の魅力を作り上げる地域の事業者との連携」であると強調しました。
「付加価値を高めて消費額を上げる」インバウンドに関する政府方針
次に、観光庁の国際観光戦略について、観光庁 国際観光部 国際観光課長 齋藤 敬一郎氏より解説がありました。
コロナ前の2019年と比較すると中国の戻りが遅れている一方で、中国以外はコロナ前の水準まで回復してきています。特に消費額は2023年1〜3月期が2019年同期比の1.4倍となっており、円安の影響も指摘しつつ「目標であった1人当たり20万円は、意外に早く達成」する可能性を示唆しました。
また、インバウンド促進の目標については「人数をそれほど追わなくなっている」と説明。人数だけが集まる状況ではオーバーツーリズム問題の発生や「地元に恩恵がない」状況になってしまうことを危惧し、しっかりと付加価値を高めて消費額を上げることが重要だと強調しました。
その事例として、観光再始動事業の一環で実施された「新宿御苑の夜桜花見」の取り組みを紹介。普段は6時までのところ、桜の時期に夜11時までオープンしたといいます。特別感を演出し、入園料を大幅にアップしても入場者を確保できたということで、高付加価値戦略の好事例として大いに参考になりそうです。
JNTOの今後の主な取り組み
続いて、日本政府観光局（JNTO）企画総室長 平野 達也氏よりJNTOの今後の主な取り組みについて解説がありました。
JNTO 訪日マーケティング戦略についての説明があった他、プロモーションとしてはウェブサイトやSNS、メディア向けニュースレター等で情報発信を強化しているとしています。また、島国・日本ではやはり航空便の回復がインバウンド市場を大きく左右する要素です。複便・新規就航にあたっては「路線認知度を高める」ことが重要だということで、航空会社との共同広告を進め、路線回復・予約率向上を同時に目指します。
サスティナブルツーリズムの推進では、コンテンツの売り込みの前に地域そのものがサスティナブルツーリズムに対する認識を深め、「観光地づくり」から進める必要があるとして、国際認証・アワードの取得などを目指しています。
また、9月11日より北海道で開かれる「アドベンチャートラベル・ワールドサミット」にも言及。さらに2025年には大阪・関西万博もあり、東アジアの他、直近で万博を開催した地域からの注目度が高まっているとしています。今後はサミットで得た知見を共有するとともに、コンテンツ醸成や販路拡大を進めるということです。
この続きから読める内容
- 市場別のインバウンド最新動向
- 北欧市場
- 豪州市場
- 英国市場
- 米州市場（米国、カナダ、メキシコ）
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