9月8日、日本と台湾が観光分野での協力と持続可能な発展に向け、愛知県で「2023日台観光サミットin愛知」が開催されました。
「愛知宣言」と呼ばれる共同声明が発表され、双方の観光業界が緊密な連携を図ることを確認しました。
次回のサミットは2024年に台湾・高雄市で開催されることが合意され、観光交流のさらなる活性化が期待されています。
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「2023日台観光サミットin愛知」開催
「2023日台観光サミットin愛知」が9月8日に愛知・名古屋で行われました。テーマとなったのは 「日台の緊密な連携と持続可能な観光の実現にむけて」。
日本側からは、日台観光推進協議会および日本観光振興協会の会長を務める山西氏や観光庁参与の本保氏、愛知県の大村知事などが参加。そのほか観光庁や地方自治体、観光協会、観光業界、旅行関係者100名に加え、開催地である愛知県の関係者40名が参加しました。
台湾側からは、台日観光推進協議会会長であり台湾観光協会会長である葉氏に加え、台湾側観光業界、旅行関係者、運輸機関、メディア関係者など70名が参加し、日台合計で210名となりました。
「日台観光サミット愛知宣言」を発表
「2023日台観光サミットin愛知」では、「日台観光サミット愛知宣言」が発表されました。内容は以下の通りです。
日台観光推進協議会（台日観光推進協議会）は2023年9月8日、日本・愛知県において「2023日台観光サミットin愛知」を開催し、「日台の緊密な連携と持続可能な観光の実現」について議論を行った。
その結果、日台双方は「持続可能性」を念頭に置いて2025年の相互交流人口を2019年水準である700万人に戻すことを目指し、より緊密な連携・協力を図ることで一致した。
具体的な施策として、環境保全を前提とした輸送能力の早期回復や、双方における人手不足や人材育成の課題解消に向け、お互いの取り組みの共有を図ることに努める。
あわせて、訪問者数等の量の重視だけではなく、旅行商品の高付加価値化や地方誘客を通した質的向上による観光消費額の拡大や、需要の分散によるオーバーツーリズムへの配慮など、日台双方が持続可能な取り組みを深化・促進させ、観光交流の永続的な発展を実現することとする。
次回の「日台観光サミット」は、台湾・高雄市で開催することに合意し、日台双方の観光産業界の絆を更に強くして、観光交流の更なる活性化に取り組んでいくものとする。
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＜参照＞
公益社団法人日本観光振興協会プレスリリース：「2023日台観光サミットin愛知」を開催いたしました。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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