観光庁は10月18日、2023年7-9月期の訪日外国人消費動向調査（1次速報）を発表しました。
訪日消費額はコロナ前の2019年同期比で17.7%増となる、1兆3,904億円と推計されています。3か月間の旅行消費額としては過去最高となりました。
消費額最多は中国で2,827億円、1人あたり支出はフランスが最も高く35万8,000円となっています。
関連記事：前回（2023年4-6月）の消費動向調査
インバウンド対策サービスを探している方必見！無料で資料DLできる「訪日コム」を見てみる
観光庁、2023年7-9月期の訪日外国人消費動向調査結果（1次速報）を発表
観光庁は10月18日、2023年7-9月期の訪日外国人旅行者の消費動向調査結果（1次速報）を発表しました。
訪日外国人消費額は1兆3,904億円
2023年7-9月期の訪日外国人旅行消費額は、1兆3,904億円と推計されています。
国籍・地域別の消費額では、中国が2,827億円（構成比20.3%）とトップですが、2019年同期比では-42.6%と回復途上にあります。
一方、2位の台湾（2,046億円：同14.7%）、3位の韓国（1,955億円：同14.1%）、4位の米国（1,439億円：同10.4%）はコロナ前を大幅に上回っています。コロナ前は中国が41.7%を占めていましたが、他の国・地域の構成比が高まり、分散化ができている状態です。
費目別に訪日外国人旅行消費額の構成比をみると、「宿泊費（34.2%）」が最多で、「買物代（26.1%）」、「飲食費（22.9%）」と続いています。2019年同期比では宿泊費の構成比が増加し、買物代の構成比は減少しました。
1人あたり旅行支出は21万1,000円、フランスが最多で35万8,000円
訪日外国人の1人当たりの旅行支出は、21万1,000円と推計されました。
1人当たり旅行支出はコロナ禍の間、かなりの高水準となっていました。今回も2019年同期比で+29.4%と、コロナ禍以前の水準を引き続き上回っています。
国籍・地域別にみると「フランス（35万8,000円）」が最多で、「スペイン（35万円）」、「イタリア（34万2,000円）」と続いています。
費目では「宿泊費」と「飲食費」はイタリア、「交通費」はスペイン、「娯楽等サービス費」はオーストラリア、「買物代」は中国が最も高くなっています。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
＜参照＞
観光庁：訪日外国人消費動向調査2023年7-9月期（1次速報）について
【6/11開催】欧米豪インバウンドに刺さる！“地域にどっぷり浸かる”ローカルイマーシブ観光とは？
本ウェビナーでは、株式会社movと株式会社大阪メトロ アドエラの共催により、欧米豪向けインバウンドをターゲットとした「ローカルイマーシブ “地域にどっぷり浸かる没入体験”の提供」をテーマに最新情報をお届けします。
2025年大阪・関西万博の開催を契機に、欧米豪を中心とした訪日外国人観光客が関西を中心に日本全国に訪れる機会が急増しています。
一方で、地域の受け入れ側には「英語対応が難しい」「どう関わればいいかわからない」「コンテンツや訴求方法がわからない」「対応できる人材がいない」といった課題も多く、せっかく外国人観光客が訪れても、地元に経済的な波及効果が十分届いていないのが現状です。
本セミナーでは、大阪メトロ アドエラが展開する欧米豪向けインバウンド事業「Osaka JOINER」をもとに“まち全体でインバウンド受け入れるスキーム”を通じた、インバウンドに関わる人と経済のパイを増やすための可能性を紹介します。
観光施策、まちづくりに携わる方にとって、明日から活かせるヒントが満載です。
＜本セミナーのポイント＞
- 欧米豪インバウンドに刺さる「ローカルイマーシブ観光」の実践例がわかる！
- 多様な人材や事業者を巻き込む”まち全体”に経済効果を波及させる仕組みがわかる！
- 旅行者目線を徹底し、英語対応が難しくても、無理なくインバウンドを受け入れる方法が学べる！
- 旅行者満足度を獲得することで、マーケティング・プロモーションなど、広がる可能性がわかる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→欧米豪インバウンドに刺さる！“地域にどっぷり浸かる”ローカルイマーシブ観光とは？【6/11開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
