「偽レビュー」の撲滅目指す エクスペディア、ブッキングドットコム、アマゾンなど6社が初の連合を設立

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オンラインショッピングや旅行の予約を行う際、信頼性のある顧客レビューは不可欠です。しかし、企業が良いレビューを購入したり、あるいは競合他社がわざと悪いレビューを投稿したりといった「偽のレビュー」が投稿され続けており、消費者、企業双方にとって深刻な問題となっています。

そこで、エクスペディア、ブッキングドットコム、アマゾンなど6社が業界を越え、偽レビューの撲滅に向けた「Coalition for Trusted Reviews」を設立しました。

レビューの掲載に関する最適な手法を定義するとともに、偽レビューの検出方法を共有することで、偽レビューを発生源から阻止することを目指すとしています。

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「偽レビュー」の撲滅へ向け、6社が連合を設立

信頼性のあるレビューを守るという共通の目標のため、業界の垣根を越えた「Coalition for Trusted Reviews(信頼性のあるレビューのための連合)」を立ち上げることを発表しました。

参加企業はエクスペディア、ブッキングドットコム、アマゾン、グラスドア、トリップアドバイザー、トラストパイロットの6社。偽レビューの撲滅を目指し、オンラインレビューの信頼性向上に向けて協力するとしています。

また偽レビューの撲滅に向け、以下の取り組みを実施することに合意しました。

  1. 業界基準の調整:偽レビューの定義やコンテンツモデレーション(投稿監視)の名称や測定に関する共通基準の開発
  2. 最適な手法の共有:オンラインレビューの掲載に関する最適な手法を定義し、最新のコンテンツモデレーションプロセスや偽レビュー検出方法の共有
  3. 情報共有: 偽レビューを販売し、不正な方法で企業のレビューを向上するなどの不正行為がどのように行われているかに関する情報を共有
  4. 提唱活動: 学術界および公共政策リーダーと連携し、レビューコンテンツが消費者にもたらす利点を周知し、偽レビューが公開されるのを防ぐ業界の取り組みをサポート

「Coalition for Trusted Reviews」では誠実さや透明性、説明責任に焦点を当てて新たな基準を設定し、世界中の消費者に信頼を提供することを目指しています。

偽レビュー問題に対処する国際的な連携と情報共有の新たな一歩となり、オンラインショッピングや旅行予約における信頼性の向上が期待できそうです。

参加企業のコメント(プレスリリースより)

・Amazon

「不正行為者の手口や運営方法を含む業界をこえた協力と情報共有を強化することで、不正なレビュー活動を効果的に防ぎ、システムを悪用しようとする悪質業者を抑止し、より多くの消費者を保護することができます」

Booking.com

「機械学習による不正検出モデルから経験豊富なモデレーターチームのためのカスタムツールまで、私たちは努力を継続的に向上させており、同じ志を持ったプラットフォームと連合を通じて協力することで、さらに取り組みを強化しています」

Expedia Group

Expedia Groupは、業界で最も貴重な資産である信頼に直接的な脅威をもたらす不正行為者と戦うために、この連合に参加することを誇りに思っています」

・Glassdoor

「業界パートナーとの緊密な協力のもと、新しいフレームワークを作成することで、Glassdoorおよびオンライン上のコンテンツにおいて偽レビューを軽減し、信頼性を維持するための取り組みを行うことを楽しみにしています」

トリップアドバイザー

「オンラインでの評価を向上させようとする企業に偽レビューを販売しようとする事業者との戦いは、直ちに取り組むべき課題です。このような事業者は、不正行為を取り締まる法的枠組みの管轄区域外で活動することが多いため、強固な協力体制がより重要になります」

・Trustpilot

「連合を通じたレビュー業界全体でのアイデア共有と協力は、オンライン上での信頼性を損なおうとする人々に立ち向かう国際的な戦いの大きな助けとなるでしょう」

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<参照>

トリップアドバイザー株式会社プレスリリース:信頼できるレビューのため、Amazon、Booking.com、Expedia Group、Glassdoor、トリップアドバイザー、Trustpilotが世界初の連合を設立

【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

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  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

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【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は? ほか


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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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