キャッシュレス決済、DXサービスを展開する株式会社ネットスターズは12月6日、決済とDXをテーマとしたビジネスカンファレンスを開催しました。
注目の海外決済サービス、インバウンド向け決済対応の取り組み、店舗DXの最新事例などを取り上げ、基調講演やパネルディスカッションが行われた他、ネットスターズの最新プロダクトが紹介されました。
ネットスターズとは
2015年、モバイル決済サービス「WeChat Pay」を日本に初めて導入したのがネットスターズ（https://www.netstars.co.jp/）です。この導入により、主に中華圏のインバウンド観光客を対象とした決済対応が充実するようになりました。
以来、ネットスターズはStarPayを中心とした決済ソリューション、DXサービス、グローバル事業の3軸で事業を展開してきました。
DX分野で提供するのは、セルフオーダー＆キャッシュレスシステム「StarPay-Order」の他、業務用清掃ロボットなどユニークなものも。さまざまなソリューションを活かして「省人化」を推進し、グローバルの課題解決を目指しています。
ネットスターズのこれまでと今後の展望：取締役COO 長福氏 基調講演
ここからは、今回開催されたビジネスカンファレンスの様子をご紹介します。
カンファレンスの最初に行われた基調講演には、ネットスターズ 取締役COO 長福氏が登壇。ネットスターズでは「お金の流れを、 もっと円（まる）く」をミッションに、お客様のビジネスを円滑にし、世の中のお金を滑らかに循環させることを目指し、事業を展開してきたといいます。
ネットスターズの決済ソリューションであるStarPayは、現在40万を超える店舗・企業に利用されています。DXサービスの開発にも挑戦し、今や30を超えるプロダクトをリリースするまでになったと長福氏は話します。
長福氏「コロナ禍で失ったものもある一方で、オフラインのデジタルサービスを中心に、得たものも大きかったですね。今はコロナ禍が明け、マーケットの拡大とともに成長を続けています。
弊社は日本におけるQRコード決済のパイオニアであると自負しています。今後もグローバルにビジネスを展開してまいります」
ネットスターズと韓国BC Cardが提携、訪日韓国人の決済がもっと便利に
カンファレンス当日に発表された、ネットスターズと韓国のBC Cardの提携についても紹介がありました。この提携により、今後は「StarPay」を通じて、Paybooc（ペイブック）のQRコード決済サービスを日本でも利用できるようになり、訪日韓国人の決済の利便性が向上するとしています。
BC Card Global Business Division シニアマネージャーのリー氏は、「日本と韓国は、最も行き来する頻度が多く、お互いに重要な相手だと感じている。ネットスターズと今後も協力してビジネスを展開していきたい」と語りました。
BtoBの請求・支払いDXシステム「StarPay-Biz」提供開始
企業間の請求・支払い業務をDXするシステム「StarPay-Biz」の紹介もありました。こちらも今月5日に発表された新たなサービスです。
すでに提供しているホテル業界向けのシステム「StarPay-Biz for Hotel」では、クレジットカード情報の手入力を電子化するなどして、手間・リスクを削減。今回の「StarPay-Biz」では業界にこだわらず、DXを図りたい企業へ広く対応するとしています。
また、「StarPay-Biz」はMastercard VCN* 決済と提携し、BtoB決済のセキュリティを強化する取り組みを行っています。
* VCN…バーチャルクレジットナンバー。カード番号を記載したプラスチックカードが不要な法人向けに提供される
イオンシネマで「StarPay-Order」導入、商品提供時間を40%削減
セルフオーダーシステム「StarPay-Order」を導入したイオンシネマの事例も紹介されました。
映画館に隣接する売店では、特に上映前にレジが混雑し、お客様が上映に間に合わなかったり、購入を見送られて機会損失になったりといった課題があります。今回イオンシネマでは「StarPay-Order」を導入したことで、商品提供時間を40%削減でき、購買率にも効果があったということです。
「イノベーション・グローバル」の2つのキーワードでキャッシュレス決済・DXを推進
最後に、閉会の挨拶でネットスターズ CEO 李氏は、同社の事業を「イノベーション・グローバル」の2つのキーワードで語っています。
新たな技術を活用してイノベーションを起こすとともに、グローバルの強みを活かし、今まで中心だったインバウンド（海外の決済ブランドを日本に上陸させる）だけでなく今後は「日本から海外へ」と輸出し、新たな世界レベルの決済へと成長することが一つの目標だと語りました。
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アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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