東京観光財団とJTB総合研究所が旅行・観光業における「脱炭素ロードマップ」に関する共同研究を実施しました。
WTTCが2021年11月に発表した「A NET ZERO ROADMAP FOR TRAVEL & TOURISM」を翻訳したものから独自で考察し、旅行・観光業において脱炭素を達成するための具体的なアクションを盛り込んだものです。
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旅行・観光業における課題と具体的なアクション
東京観光財団とJTB総合研究所が実施した共同研究では、旅行・観光業では、航空、宿泊、ツアーオペレーターを含む幅広い分野でCO2を排出していることを指摘しています。
さらに、異なるビジネスモデルが混在してサプライチェーンが広範におよぶことから、CO2排出量の算定や推定値の取得が難しい状況にあるとしています。
脱炭素を達成するためのアプローチとして、「自社の活動における排出量」と「顧客の旅行における排出量」の2つを算定可能な範囲から算出し、具体的な削減目標を設定することが重要であることを強調しています。
教育とナレッジ共有が重要
旅行・観光業において脱炭素を達成するためには、業界団体の存在が重要な役割を果たすことを指摘していて、気候変動対策や脱炭素経営に関するイニシアティブの必要性が強調されています。
業界団体はより多くの教育や知識共有を行い、関係省庁の支援メニューを積極的に活用できる機会を提供することで、旅行業界全体の脱炭素への取り組みを後押しできるとしています。
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＜参照＞
株式会社JTB総合研究所：旅行・観光業 のための ネットゼロ・ ロードマップ
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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