旅行・観光業の「脱炭素ロードマップ」を発表、東京観光財団とJTB総合研究所による共同研究

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東京観光財団とJTB総合研究所が旅行・観光業における「脱炭素ロードマップ」に関する共同研究を実施しました。

WTTCが2021年11月に発表した「A NET ZERO ROADMAP FOR TRAVEL & TOURISM」を翻訳したものから独自で考察し、旅行・観光業において脱炭素を達成するための具体的なアクションを盛り込んだものです。

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旅行・観光業における課題と具体的なアクション

東京観光財団とJTB総合研究所が実施した共同研究では、旅行・観光業では、航空、宿泊、ツアーオペレーターを含む幅広い分野でCO2を排出していることを指摘しています。

さらに、異なるビジネスモデルが混在してサプライチェーンが広範におよぶことから、CO2排出量の算定や推定値の取得が難しい状況にあるとしています。

脱炭素を達成するためのアプローチとして、「自社の活動における排出量」と「顧客の旅行における排出量」の2つを算定可能な範囲から算出し、具体的な削減目標を設定することが重要であることを強調しています。

教育とナレッジ共有が重要 

旅行・観光業において脱炭素を達成するためには、業界団体の存在が重要な役割を果たすことを指摘していて、気候変動対策や脱炭素経営に関するイニシアティブの必要性が強調されています。

業界団体はより多くの教育や知識共有を行い、関係省庁の支援メニューを積極的に活用できる機会を提供することで、旅行業界全体の脱炭素への取り組みを後押しできるとしています。

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<参照>

株式会社JTB総合研究所:旅行・観光業 のための ネットゼロ・ ロードマップ

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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