旅行に特化したデジタルマーケティングプラットフォームを提供するSojern社とデジタルツーリズムシンクタンク（DTTT）は共同で、世界の300を超えるDMOを対象に調査を行いました。
マーケティング活動においてAIや有料メディア、データの活用を重要視している一方、それぞれに課題があることが浮き彫りになりました。
AIと有料メディアを重要視
Sojern社とデジタルツーリズムシンクタンク（DTTT）が調査した「デスティネーションマーケティングの現状」レポートによれば、ほぼ半数のDMOが「コンテンツ作成にAIが最も影響を与える」と回答している一方、71%が「AIの活用に自信がない」と回答していることが分かりました。
また、デジタルマーケティングを実施するうえで有料メディアへの投資が不可欠とされ、96%ものDMOが、マーケティング目標を達成する上で有料メディアへの投資が必要だと認識しています。
なかでも、94%のDMOが「ネイティブ広告やスポンサー付きコンテンツが重要（94%）」と答えているほか、ディスプレイ広告やビデオ広告も高い支持を得ています。
今後注目すべきはコネクテッドTV（CTV）であり、半数以上の回答者がその重要性を強調しています。InstagramやFacebookは依然として最も重要なプラットフォームとされていますが、TikTokを最も重要と答えたDMOは5%にとどまっています。
データとプライバシーを中心とした戦略へ
観光業界においてもデータの活用とプライバシーの重要性がますます高まっています。
54%のDMOが、マーケティング計画において「データが最も大きな価値をもたらす」と回答しています。課題も存在しており、チャネル間でのデータ統合の欠如やデータ取得コストの高さが挙げられています。
とくにGoogleがサードパーティクッキーを廃止する動きに対しては37%が重大な影響を予測しています。
データプライバシーの変化への対策を進めているDMOが多く、「ソーシャルコンテンツに重点を置く方針である」と答えたDMOが60%を占めたほか、「ファーストパーティデータの取得を強化する」と答えたDMOは58%に達しました。
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＜参照＞
SOJERN：State of Destination Marketing 2024
【9/26開催】元外食チェーン担当者が答える！飲食店のインバウンドお悩み解決 〜『大衆点評』入門編〜
訪日外国人観光客の数が急増する中、飲食店の現場では「インバウンド対応をしたいけれど、具体的に何をすればいいのかわからない」という声が数多く聞かれます。
そんな方にお届けしたいのが、中国人観光客にとって日本での飲食店探しに欠かせない存在となっている、中国最大級の生活情報プラットフォーム「大衆点評（たいしゅうてんぴょう）」の対策です。ユーザーの口コミや写真、メニュー情報の整備次第で、来店数に大きな差が生まれることも珍しくありません。
本セミナーでは、外食チェーン企業でインバウンド施策を担当していた経験を持つ、株式会社mov インバウンド支援事業本部 プランナーグループ マネージャー 金子が登壇。
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訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
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