旅行に特化したデジタルマーケティングプラットフォームを提供するSojern社とデジタルツーリズムシンクタンク（DTTT）は共同で、世界の300を超えるDMOを対象に調査を行いました。
マーケティング活動においてAIや有料メディア、データの活用を重要視している一方、それぞれに課題があることが浮き彫りになりました。
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AIと有料メディアを重要視
Sojern社とデジタルツーリズムシンクタンク（DTTT）が調査した「デスティネーションマーケティングの現状」レポートによれば、ほぼ半数のDMOが「コンテンツ作成にAIが最も影響を与える」と回答している一方、71%が「AIの活用に自信がない」と回答していることが分かりました。
また、デジタルマーケティングを実施するうえで有料メディアへの投資が不可欠とされ、96%ものDMOが、マーケティング目標を達成する上で有料メディアへの投資が必要だと認識しています。
なかでも、94%のDMOが「ネイティブ広告やスポンサー付きコンテンツが重要（94%）」と答えているほか、ディスプレイ広告やビデオ広告も高い支持を得ています。
今後注目すべきはコネクテッドTV（CTV）であり、半数以上の回答者がその重要性を強調しています。InstagramやFacebookは依然として最も重要なプラットフォームとされていますが、TikTokを最も重要と答えたDMOは5%にとどまっています。
データとプライバシーを中心とした戦略へ
観光業界においてもデータの活用とプライバシーの重要性がますます高まっています。
54%のDMOが、マーケティング計画において「データが最も大きな価値をもたらす」と回答しています。課題も存在しており、チャネル間でのデータ統合の欠如やデータ取得コストの高さが挙げられています。
とくにGoogleがサードパーティクッキーを廃止する動きに対しては37%が重大な影響を予測しています。
データプライバシーの変化への対策を進めているDMOが多く、「ソーシャルコンテンツに重点を置く方針である」と答えたDMOが60%を占めたほか、「ファーストパーティデータの取得を強化する」と答えたDMOは58%に達しました。
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＜参照＞
SOJERN：State of Destination Marketing 2024
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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