96%のDMO「有料メディアへの投資が不可欠」世界300以上のDMOを対象にした調査で

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旅行に特化したデジタルマーケティングプラットフォームを提供するSojern社とデジタルツーリズムシンクタンク(DTTT)は共同で、世界の300を超えるDMOを対象に調査を行いました。

マーケティング活動においてAIや有料メディア、データの活用を重要視している一方、それぞれに課題があることが浮き彫りになりました。

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AIと有料メディアを重要視

Sojern社とデジタルツーリズムシンクタンク(DTTT)が調査した「デスティネーションマーケティングの現状」レポートによれば、ほぼ半数のDMOが「コンテンツ作成にAIが最も影響を与える」と回答している一方、71%が「AIの活用に自信がない」と回答していることが分かりました。

また、デジタルマーケティングを実施するうえで有料メディアへの投資が不可欠とされ、96%ものDMOが、マーケティング目標を達成する上で有料メディアへの投資が必要だと認識しています。

なかでも、94%のDMOが「ネイティブ広告やスポンサー付きコンテンツが重要(94%)」と答えているほか、ディスプレイ広告やビデオ広告も高い支持を得ています。

今後注目すべきはコネクテッドTV(CTV)であり、半数以上の回答者がその重要性を強調しています。InstagramFacebookは依然として最も重要なプラットフォームとされていますが、TikTokを最も重要と答えたDMOは5%にとどまっています。

データとプライバシーを中心とした戦略へ

観光業界においてもデータの活用とプライバシーの重要性がますます高まっています。

54%のDMOが、マーケティング計画において「データが最も大きな価値をもたらす」と回答しています。課題も存在しており、チャネル間でのデータ統合の欠如やデータ取得コストの高さが挙げられています。

とくにGoogleがサードパーティクッキーを廃止する動きに対しては37%が重大な影響を予測しています。

データプライバシーの変化への対策を進めているDMOが多く、「ソーシャルコンテンツに重点を置く方針である」と答えたDMOが60%を占めたほか、「ファーストパーティデータの取得を強化する」と答えたDMOは58%に達しました。

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<参照>

SOJERN:State of Destination Marketing 2024

【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」

2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。

「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。

初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。

参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。

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  • 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
  • インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生

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【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は? ほか


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※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

訪日外国人観光客インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。インバウンド担当者・訪日マーケティング担当者向けに政府や観光庁が発表する統計のわかりやすいまとめやインバウンド事業に取り組む企業の事例、外国人旅行客がよく行く観光地などを配信しています!

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