飲食店・レストラン向け予約顧客管理システムを運営する「TableCheck」は、飲食店におけるインバウンド対策についてアンケートを実施しました。
インバウンド外食市場はコロナ前の2倍以上に増加している一方、7割以上の飲食店がインバウンド対策をしていないことが明らかになっています。
TableCheck、飲食店のインバウンド対策についてアンケートを実施
TableCheckが予約データおよび飲食店に勤務する20～50代の全国の男女1,022名を対象に、「飲食店におけるインバウンド対策動向」についてアンケートを実施しました。
訪日客の予約が急増、コロナ前の2.3倍に
TableCheckの予約データを分析すると、日本人の予約数はコロナ前の7割にとどまっています。
一方、訪日客による予約数が急増していて、2023年10月の予約数は2019年同月と比較して約2.3倍に達しています。訪日客による予約はまだ全体の4～5％に過ぎないものの、客単価が高く、売上においては高い比率を占めています。
7割の飲食店がインバウンド対策未実施
多くの飲食店でインバウンド対策が進んでいないことも明らかになっていて、7割にもおよぶ飲食店がインバウンド対策を実施していないことがわかりました。
インバウンド対策を実施している飲食店に効果があった対策方法を聞いたところ、最も効果があったのは外国語メニューの提供で、キャッシュレス決済対応やWi-Fi導入が続いています。
また、訪日客の集客で最も効果を感じたツールについては、1位のInstagramに続いてGoogleマップが2位にランクインしています。
いずれもほぼ全世界に多くのユーザーを擁しており、とくに英語圏のユーザーに対する情報発信、予約獲得の2大ツールとして定着しているということです。
インバウンド対策が未実施の店舗が多いなか、「今後、訪日客の来店が増えてほしいか」聞いたところ、36.7%が「増えてほしい」と回答した一方、22.6％が「増えてほしくない」と回答しています。
増えてほしくない理由としては、「外国語対応が難しい」が最も多く、「マナーが悪い」「メニュー対応が難しい」と続くなど、言語が絡むコミュニケーション関連の理由が上位を占めています。
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＜参照＞
株式会社TableCheckプレスリリース：コロナ前の3倍、インバウンド外食市場進まない。飲食店側の対策、7割以上が未実施
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