飲食店・レストラン向け予約顧客管理システムを運営する「TableCheck」は、飲食店におけるインバウンド対策についてアンケートを実施しました。
インバウンド外食市場はコロナ前の2倍以上に増加している一方、7割以上の飲食店がインバウンド対策をしていないことが明らかになっています。
【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
TableCheck、飲食店のインバウンド対策についてアンケートを実施
TableCheckが予約データおよび飲食店に勤務する20～50代の全国の男女1,022名を対象に、「飲食店におけるインバウンド対策動向」についてアンケートを実施しました。
訪日客の予約が急増、コロナ前の2.3倍に
TableCheckの予約データを分析すると、日本人の予約数はコロナ前の7割にとどまっています。
一方、訪日客による予約数が急増していて、2023年10月の予約数は2019年同月と比較して約2.3倍に達しています。訪日客による予約はまだ全体の4～5％に過ぎないものの、客単価が高く、売上においては高い比率を占めています。
7割の飲食店がインバウンド対策未実施
多くの飲食店でインバウンド対策が進んでいないことも明らかになっていて、7割にもおよぶ飲食店がインバウンド対策を実施していないことがわかりました。
インバウンド対策を実施している飲食店に効果があった対策方法を聞いたところ、最も効果があったのは外国語メニューの提供で、キャッシュレス決済対応やWi-Fi導入が続いています。
また、訪日客の集客で最も効果を感じたツールについては、1位のInstagramに続いてGoogleマップが2位にランクインしています。
いずれもほぼ全世界に多くのユーザーを擁しており、とくに英語圏のユーザーに対する情報発信、予約獲得の2大ツールとして定着しているということです。
インバウンド対策が未実施の店舗が多いなか、「今後、訪日客の来店が増えてほしいか」聞いたところ、36.7%が「増えてほしい」と回答した一方、22.6％が「増えてほしくない」と回答しています。
増えてほしくない理由としては、「外国語対応が難しい」が最も多く、「マナーが悪い」「メニュー対応が難しい」と続くなど、言語が絡むコミュニケーション関連の理由が上位を占めています。
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＜参照＞
株式会社TableCheckプレスリリース：コロナ前の3倍、インバウンド外食市場進まない。飲食店側の対策、7割以上が未実施
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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