観光庁は12月22日、令和6年度（2024年度）予算決定概要を公表しました。
一般会計は503億1,800万円、復興枠が7億6,500万円となりました。また、令和5年度補正予算の689億3,000万円と合わせ、予算全体は1,200億1,300万円となりました。
観光庁、2024年度予算決定概要を公表
一般会計503億1,800万円のうち、「持続可能な観光地域づくり」が51億6,300万円で前年度比1.08倍、「地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組」が439億4,600万円で前年度比1.78倍、「国内交流拡大」が6億4,500万円で前年度比0.95倍となっています。
「オーバーツーリズム」対策が喫緊の課題となり、地方誘客による観光客の分散化が必要となっている状況を反映した予算配分となっています。
「持続可能な観光地域づくり」に前年度比1.08倍の51億6,300万円
「持続可能な観光地域づくり」では、観光業界の最大の課題の一つである「人材不足」への対策事業に前年度比1.20倍の1億8,000万円が計上されています。外国人材の活用や経営の高度化、事業者間連携による省人化等の人手不足対策を実施するとしています。
また、「ICT等を活用した観光地のインバウンド受入環境整備の高度化」は前年度比6.63倍の9億9,000万円、「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」に前年度比1.26倍の11億3,000万円と、デジタル技術を活用した取り組みの支援事業にも大きな予算が割かれます。
「世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業」は、前年度比8.00倍の4億円を計上。地域の「稼ぐ力」を引き出す観光地域づくりの司令塔である「観光地域づくり法人（DMO）」を整備するため、外部専門人材の登用に係る費用の支援や、中核人材の確保及び育成に関する支援、安定的な財源の確保に資する取り組みの支援などが行われます。
「地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組」に前年度比1.78倍の439億4,600万円
「地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組」では、「地方部での滞在促進のための地域周遊観光促進事業」「戦略的な訪日プロモーションの実施」などに関して前年度とほぼ同額の予算を計上。
ほか、『新時代のインバウンド拡大アクションプラン』でも取り上げられた「MICE誘致の促進」が前年度比4.25倍の9億800万円となっています。
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また、「空港におけるFAST TRAVELの推進」は、令和5年度補正予算も活用しながら15億6,000万円を計上。円滑な出入国・通関等の環境整備と合わせ、ストレスフリーで快適な旅行環境を提供するとしています。
さらに、「新たなインバウンド層の誘致のためのコンテンツ強化等」は19億8,600万円を計上。サステナブルへの関心が高い層へ訴求する取り組みや、古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりを推進します。
「国内交流拡大」に前年度比0.95倍の6億4,500万円
国内旅行は順調に回復していることもあり、「国内交流拡大」については前年度とほぼ同額の6億4,500万円に着地しました。
「新たな交流市場・観光資源の創出事業」は6億1,500円で、「第2のふるさとづくり」やワーケーションなどを推進します。
また、「ユニバーサルツーリズム促進事業」は3,000万円で、バリアフリー情報の精度向上と旅行者への情報提供の充実、「観光施設における心のバリアフリー認定制度」の普及促進を行います。
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