観光庁は12月22日、令和6年度（2024年度）予算決定概要を公表しました。
一般会計は503億1,800万円、復興枠が7億6,500万円となりました。また、令和5年度補正予算の689億3,000万円と合わせ、予算全体は1,200億1,300万円となりました。
観光庁、2024年度予算決定概要を公表
一般会計503億1,800万円のうち、「持続可能な観光地域づくり」が51億6,300万円で前年度比1.08倍、「地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組」が439億4,600万円で前年度比1.78倍、「国内交流拡大」が6億4,500万円で前年度比0.95倍となっています。
「オーバーツーリズム」対策が喫緊の課題となり、地方誘客による観光客の分散化が必要となっている状況を反映した予算配分となっています。
「持続可能な観光地域づくり」に前年度比1.08倍の51億6,300万円
「持続可能な観光地域づくり」では、観光業界の最大の課題の一つである「人材不足」への対策事業に前年度比1.20倍の1億8,000万円が計上されています。外国人材の活用や経営の高度化、事業者間連携による省人化等の人手不足対策を実施するとしています。
また、「ICT等を活用した観光地のインバウンド受入環境整備の高度化」は前年度比6.63倍の9億9,000万円、「全国の観光地・観光産業における観光DX推進事業」に前年度比1.26倍の11億3,000万円と、デジタル技術を活用した取り組みの支援事業にも大きな予算が割かれます。
「世界に誇る観光地を形成するためのDMO体制整備事業」は、前年度比8.00倍の4億円を計上。地域の「稼ぐ力」を引き出す観光地域づくりの司令塔である「観光地域づくり法人（DMO）」を整備するため、外部専門人材の登用に係る費用の支援や、中核人材の確保及び育成に関する支援、安定的な財源の確保に資する取り組みの支援などが行われます。
「地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組」に前年度比1.78倍の439億4,600万円
「地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組」では、「地方部での滞在促進のための地域周遊観光促進事業」「戦略的な訪日プロモーションの実施」などに関して前年度とほぼ同額の予算を計上。
ほか、『新時代のインバウンド拡大アクションプラン』でも取り上げられた「MICE誘致の促進」が前年度比4.25倍の9億800万円となっています。
関連記事：政府「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」決定
また、「空港におけるFAST TRAVELの推進」は、令和5年度補正予算も活用しながら15億6,000万円を計上。円滑な出入国・通関等の環境整備と合わせ、ストレスフリーで快適な旅行環境を提供するとしています。
さらに、「新たなインバウンド層の誘致のためのコンテンツ強化等」は19億8,600万円を計上。サステナブルへの関心が高い層へ訴求する取り組みや、古民家等の歴史的資源を活用した観光まちづくりを推進します。
「国内交流拡大」に前年度比0.95倍の6億4,500万円
国内旅行は順調に回復していることもあり、「国内交流拡大」については前年度とほぼ同額の6億4,500万円に着地しました。
「新たな交流市場・観光資源の創出事業」は6億1,500円で、「第2のふるさとづくり」やワーケーションなどを推進します。
また、「ユニバーサルツーリズム促進事業」は3,000万円で、バリアフリー情報の精度向上と旅行者への情報提供の充実、「観光施設における心のバリアフリー認定制度」の普及促進を行います。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
＜参照＞
【12/10開催】【売上4倍事例】地方企業の成長を支える「インバウンド×口コミ」戦略を紹介
沖縄県で複数店舗の焼肉店を展開する「焼肉 もとぶ牧場」。同社は急増するインバウンド需要を的確に捉え、短期間で売上を400%に伸長させました。
その成果を支えたのは、徹底的なマーケティング強化と、口コミを核とした仕組み化・現場改革です。
本セミナーでは「もとぶ牧場」のマーケティング責任者をゲストにお迎えし、沖縄の最新インバウンド動向から、売上4倍を実現させた戦略の全体像まで、余すことなく公開します。
＜セミナーのポイント＞
- ローカルブランドが短期間で売上4倍にした実例を担当者から聞ける！
- 人手不足でも無理のない「口コミ活用の仕組み化」が学べる！
- 口コミを現場でどう収集し、改善・集客に活かしているのか、その具体的な方法がわかる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【売上4倍事例】地方企業の成長を支える「インバウンド×口コミ」戦略を紹介［無料セミナー］
【インバウンド情報まとめ 2025年11月後編】中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？/ 10月の訪日外客数389.6万人、国別1位は韓国 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年11月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん！
