JNTO（日本政府観光局）が2022年に日本で開催された国際会議の件数を発表しました。
年間の開催件数が553件で、前年と比べて19.1倍に増加しました。参加者総数も前年と比べておよそ6倍に増えるなど、コロナ禍からの着実な回復を見せました。
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日本開催の国際会議件数、前年比19.1倍に増加
2022年に日本で開催された国際会議の件数は、前年と比べて19.1倍に増加して553件となりました。
会議に参加した人の総数も前年の5.9倍に増え、約32万5,000人に上りました。外国からの参加者も3万3,787人に及び、国際的な交流が再開されつつあることが見てとれます。
ただしコロナ禍からの着実な回復を見せてはいるものの、パンデミック前の2019年と比べると開催件数で84.7%、参加者数で83.7%減少しています。
ハイブリッド形式の普及と2023年の展望
2022年は対面とオンラインを組み合わせた「ハイブリッド形式」の会議が広く普及しました。全国際会議の約76%がハイブリッド形式で開催されています。
ハイブリッド形式は参加のハードルを下げ、より多くの人々が会議に参加する機会を作り出しています。
日本政府は「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」で国際会議開催の推進を積極的に進める方針を示していて、日本での国際会議開催がさらに増えることが期待されます。
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＜参照＞
JNTO：年間開催件数は553件、水際措置緩和後大きく回復へ2022年JNTO国際会議統計
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インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
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- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
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