観光庁「地域観光新発見事業」開始 地方への継続的な来訪を促進

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観光庁は1月25日、「地域観光新発見事業」の説明会を実施しました。地域の観光資源を掘り起こし、多様な観光コンテンツを造成するとともに、適切な誘客につながる販路開拓や情報発信を行うことにより、地方への継続的な来訪を促進するものです。

本記事では、事業の概要や対象となる要件、申し込み方法などをまとめます。

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事業概要:地域観光新発見事業とは

観光需要が本格的に回復する中、観光客の宿泊先はインバウンドを中心に都市部に偏る傾向がみられます。観光による経済効果を地方にも波及するためには、特に地方部の地域間競争力を高め、地方誘客を強力に進める必要があります。

そこで観光庁は、「地域観光新発見事業」として、国内外の観光客の地方誘客を促進する取り組みを行います。

本事業は、十分なマーケティングデータを活かした磨き上げから適時適切な誘客につながる販路開拓及び情報発信の一貫した支援を実施するものです。

例えば「どのように値付けを行うべきか?」といった問いに対し、データを活用して分析・マーケティングしていく取り組みなどが支援の対象となります。

▲地域観光新発見事業:観光庁資料(https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001710523.pdf)より抜粋
▲地域観光新発見事業:観光庁資料(https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001710523.pdf)より抜粋

新たに観光コンテンツを造成するものに限らず、すでに造成・販売されているコンテンツを進化・改善するもの、販路拡大・情報発信を強化するものも申請可能です。

また、インバウンドに限らず、国内観光客の地方誘客を目的としたものも対象となります。

スケジュール:公募開始は3/8から

本事業の公募期間は2024年3月8日(金)〜4月17日(水)正午までです。

公募要領及び申請様式は、2024年2月上旬に「地域観光新発見事業」公式サイト(https://shinhakken.go.jp/)にて公開されます。

事業実施は、交付決定後から2025年2月28日までとなります。

新創出型、販売型の2類型から選択

本事業の対象は新創出型、販売型の2類型があり、それぞれ要件が異なります。

新創出型

  • 事業終了後に販売開始
  • 観光コンテンツの販売を想定した運営体制を本事業実施期間内に構築すること
  • 観光コンテンツ造成費が事業費の50%以上となるようにすること

販売型

  • 事業実施期間内に販売
  • 観光コンテンツの販売を想定した運営体制が既に構築されている
  • 本事業実施期間内に、SNSや自社ホームページ、OTA等を活用して積極的に情報発信を行い、販売導線を構築すること
  • 本事業実施期間内に販売することを必須とすることとし、販売実績報告書を作成すること

また、それぞれ以下のような実施主体が想定されています。

新創出型

  • 観光の取組が十分に行えていなかった地域において、観光で新事業をスタートアップしたい観光事業者等。
  • 新たに観光コンテンツを造成して地域を活性化し、観光のまちとして積極的にアピールしたい地方公共団体等。

販売型

  • 既に観光コンテンツを造成した実績があり、実際に観光コンテンツを販売している観光事業者等や、観光における一定の成熟した受け入れ体制がある地域やDMO等。
  • 地域において稼げる観光になっておらず、また、十分な収益・誘客ができておらず、販売価格や販路の見直し、情報発信の強化を行うべく、より魅力的な観光コンテンツ造成に向けて、観光コンテンツの内容のブラッシュアップを図り、ステップアップしたい観光事業者等や地方公共団体等。

審査の観点

審査の観点として、

  • 持続可能な観光地域づくりへの寄与
  • 独自性・新規性
  • 具体性・計画性
  • 実施体制・持続性
  • 収益

が評価の対象となります。

なお、都市部の申請も可能ですが、採択案件の80%が地方部となる予定だとのことです。

補助の対象となる経費は

本事業は、事業費600万円以上の取組を補助対象としています。(補助額は1,250万円が上限となります。)

経費には、

  • 事業費(補助対象経費)
  • 補助対象外経費
  • 費用総額

があり、1の額に応じて補助額が決定します。

対象となる経費一覧は以下の通りです。

観光資源を活用した観光コンテンツの造成に係る経費>

  • 観光コンテンツ、旅行商品等の企画開発
  • 名産品、クーポン券等の企画開発
  • ワークショップ、協議会等の開催
  • 専門家からの意見聴取
  • ガイドの育成、観光イベントの実施
  • 観光戦略の策定
  • 地域事業者等に対するセミナーの開催
  • 造成した観光コンテンツに関するモニターツアーの開催
  • 効果測定に必要な調査等

<備品の購入・設備の導入に係る費用>

  • 観光コンテンツ造成等に必要となる備品の購入や設備の導入等(真に必要不可欠なものに限る。)

<販路基盤整備・プロモーションに係る経費>

この続きから読める内容

  • 伴走支援について
  • 申し込み方法について
  • 複数事業への応募・実施主体について
  • 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
  • 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

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