1月17日、日本政府観光局（JNTO）は訪日外客統計（2023年12月および年間推計値）を発表しました。
統計によると、2023年の訪日外客数は2,500万人を突破。2019年比では78.6%にとどまったものの、 2023年12月の訪日外客数は273万4,000人と2019 年同月比で108.2%に到達するなど、訪日需要は急速な回復を見せています。
同日には観光庁が訪日外国人消費動向調査を公表。2023年における訪日外国人の旅行消費額は5.3兆円と過去最高を記録しました。
新型コロナウイルス感染症拡大前の盛り上がりを取り戻しつつあるインバウンド需要。本記事では、イタリア市場のインバウンド動向について、最新データを交えて解説します。
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2023年の訪日イタリア人数は15万2,400人。2019年比93.6％、前年比600％超
日本政府観光局（JNTO）が発表した訪日外客統計によると、2023年の訪日イタリア人数は15万2,400人でした。
年間の推移を見ると、1〜6月は2019年を下回っていましたが、7月以降はおおむね2019年を上回る傾向にあります。バカンスシーズンで温暖な地域への旅行需要が高まる12月はわずか600人ほど2019年を下回ったものの、新型コロナウイルス感染症拡大前とほとんど同等の水準となりました。
直近10年間を比較してみると、2019年の水準にはわずかに届いていない一方、2023年の訪日イタリア人数は2019年比で93.6％。水際対策が緩和された2022年比では6倍以上も伸びており、イタリアにおける訪日需要は急速に回復しているといえそうです。
イタリアの訪日需要の回復傾向の理由としては、航空券価格の落ち着きと直行便の回復、経由便航空商品の多様化などが考えられます。
2023年の訪日イタリア人消費額は511億円。一人あたりの消費額は最も高い伸び率
観光庁が公開した訪日外国人消費動向調査によると、2023年の訪日イタリア人の消費額は511億円で、5兆2,923億円で過去最高額を記録した2023年の訪日外国人旅行消費額の1％を占めています。ヨーロッパではイギリス、フランス、ドイツに次いで4番目に高い結果となりました。
年間推移で見ると、いずれの時期も2019年より高い水準で推移していて、とくに訪日イタリア人数が2019年を上回る傾向にあった7月以降は、2019年の同時期比で170％以上となっています。
2015年からの推移を見ると、コロナ禍を除いてはおおむね右肩上がりの傾向にあり、2023年における訪日イタリア人の消費額は全体傾向と同様に過去最高水準をマークしました。
訪日外国人全体の旅行消費額に占める割合も、2019年の0.7%から1％まで伸ばしており、インバウンド市場におけるイタリアの存在感がコロナ禍前と比べて大きくなっているといえるでしょう。
2023年における訪日イタリア人の消費額を費目別に見ると、買物代が62億円、宿泊費が222億円、飲食費が125億円、交通費が82億円、娯楽サービス費が19億円でした。
予算の多くを宿泊費が占めているのは、日本からの距離が遠いぶん長期滞在の旅行者が多いことを示していると考えられます。2019年比で予算配分に大きな変化はありません。
2023年における訪日イタリア人の一人あたりの旅行支出は33万5,691でした。国籍・地域別にみると、34万1,562円のスペインが最も多く、次いでオーストラリア、イタリアが続いています。2019年からの伸び率としては168.3%と、台湾やアメリカを抑えて最も高い成長率となりました。
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＜参照＞
JNTO：訪日外客数（2023年12月および年間推計値）
観光庁：訪日外国人消費動向調査
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インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
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