1月17日、日本政府観光局（JNTO）が訪日外客統計（2023年12月および年間推計値）を発表しました。
統計によると、2023年の訪日外客数は2,500万人を突破。2019年比で78.6%にとどまりましたが、直近の2023年12月だけで見れば訪日外客数は273万4,000人と2019年同月比108.2%という結果になりました。
同日に観光庁が公表した訪日外国人消費動向調査によると、2023年における訪日外国人の旅行消費額は5.3兆円と過去最高を記録。新型コロナウイルス感染症拡大によりしばらく落ち込んでいた訪日需要は、急速な回復を見せています。
本記事では、これらの最新データを交えながら、スペイン市場のインバウンド動向について解説します。
2023年の訪日スペイン人数は11万5,900人。直行便運休が続くも2019年比89%まで回復
日本政府観光局（JNTO）が発表した訪日外客統計によると、2023年の訪日スペイン人数は11万5,900人でした。13万243人だった2019年と比較すると11％減となっています。
年間推移では、9月以降に2019年の水準を上回る傾向が見られるものの、12月は若干ながら2019年の水準を下回りました。スペインは冬にかけてロングホール旅行（地域外の遠方への旅行）の閑散期であるものの、経由便航空商品の多様化、継続的な円安などの影響もあり、2019年の同月とほぼ同水準の結果となりました。
10年間の訪日スペイン人数の推移を見ると、2019年までは右肩上がりで伸びていたことがわかります。その後、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きく落ち込み、2022年10月に水際対策が緩和されて以降回復傾向にあるものの、2023年時点では2019年の水準にはわずかに届いていません。
新型コロナウイルス感染症の拡大以降、日本への直行便の運休が続いているなかでコロナ禍前の9割まで回復していることを考えると、直行便の復便や増便が進めばスペイン市場はコロナ禍前以上の盛況を見せることが予想できます。
2023年の訪日スペイン人消費額は395億円。一人あたりの消費額が最も高い国
観光庁が実施した訪日外国人消費動向調査によると、2023年の訪日スペイン人の消費額は395億円で、2019年比37.5%増でした。訪日外国人全体における旅行消費額である5.3兆円に対し、0.7%を占める結果となっています。
年間推移を見ると、いずれの時期も2019年の水準を上回っており、なかでも7月以降は1.5倍に伸びるなど消費が活発化しています。
2015年から2019年にかけてはじわじわ伸びていたのに対し、2023年に急激に拡大したことがわかります。
費目別の消費額では、買物代が52億円、宿泊費が159億円、飲食費が94億円、交通費が73億円、娯楽等サービス費が17億円でした。宿泊費が予算の大部分を占めるのは、日本との距離があるぶん長期滞在の旅行者が多い欧米豪の特徴で、スペインも例外ではなさそうです。
訪日スペイン人数は2019年比で90%にとどまっているのに対し、消費額が大幅に拡大している背景には、一人あたりの旅行支出の増加があります。
2023年における訪日スペイン人の一人あたりの旅行支出は34万1,562円で、2019年と比較すると154.3%でした。国籍・地域別に見るとスペインが最も高く、平均21万2,193円を大きく上回っています。長引く円安の影響もあり、今後も消費額の増加が期待できそうです。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
＜参照＞
JNTO：訪日外客数（2023年12月および年間推計値）
観光庁：訪日外国人消費動向調査
【12/10開催】【売上4倍事例】地方企業の成長を支える「インバウンド×口コミ」戦略を紹介
沖縄県で複数店舗の焼肉店を展開する「焼肉 もとぶ牧場」。同社は急増するインバウンド需要を的確に捉え、短期間で売上を400%に伸長させました。
その成果を支えたのは、徹底的なマーケティング強化と、口コミを核とした仕組み化・現場改革です。
本セミナーでは「もとぶ牧場」のマーケティング責任者をゲストにお迎えし、沖縄の最新インバウンド動向から、売上4倍を実現させた戦略の全体像まで、余すことなく公開します。
＜セミナーのポイント＞
- ローカルブランドが短期間で売上4倍にした実例を担当者から聞ける！
- 人手不足でも無理のない「口コミ活用の仕組み化」が学べる！
- 口コミを現場でどう収集し、改善・集客に活かしているのか、その具体的な方法がわかる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【売上4倍事例】地方企業の成長を支える「インバウンド×口コミ」戦略を紹介［無料セミナー］
【インバウンド情報まとめ 2025年11月後編】中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に11月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国の訪日自粛要請、観光庁長官の受け止めは？/ 10月の訪日外客数389.6万人、国別1位は韓国 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年11月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん！
