「官民が一体となれば、世界と戦える」岐阜県のデジタルマーケティング戦略とは【自治体DX・MEO対策事例】

現在、企業や団体のマーケティング活動において、デジタルデータの分析・利活用が必要不可欠となっています。自治体や行政機関も例外ではありませんが、専門人材の不足などに課題を抱えるケースが多いのが現状です。

そこで今回は、デジタルマーケティングの先進的な取り組みを進める岐阜県で、観光国際部観光誘客推進課課長を務める加藤英彦氏にインタビュー。岐阜県が進めるSEO・MEO対策等について、その内容を詳しくお聞きしました。

お話を伺った方：岐阜県観光国際部観光誘客推進課課長加藤英彦氏

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自治体におけるデータ活用やデジタルマーケティングの課題とは
岐阜県のデジタルマーケティング戦略とは
岐阜県が実施するSEO対策事例
岐阜県が実施するMEO対策事例
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自治体におけるデータ活用やデジタルマーケティングの課題とは

ーーまず岐阜県の事例をお聞きする前に、行政や自治体のデジタルマーケティングには、現状どのような課題があるのでしょうか？

自治体がデジタルマーケティングを推進する上で、課題と言われることはたくさんあります。

例えば、収集したデータをプロモーションなどに活用するためには、詳細な分析が必要です。しかし、自治体ではそもそものリテラシーが低かったり、分析のノウハウがなかったり、活用方法がわからなかったりする場合が多い。

また、こうしたスキルは属人化しやすいうえ、県庁や市町村役場は数年で部署移動があるのが慣例なので、知識や経験が蓄積しにくいという問題もあります。その結果、専門知識を持った人材が育ちにくく、慢性的な人材不足に陥りやすいというのが、行政ならではの課題ですね。まずは自治体職員の一人ひとりが、データやスキル、ノウハウを集積していく必要性を理解することから始める必要があると思います。

岐阜県のデジタルマーケティング戦略とは

ーー様々な課題がある中で、岐阜県のデジタルマーケティングはどのような戦略で進められたのでしょうか？

岐阜県では、コロナ禍前からインバウンド向けのマーケティング戦略を強化させてきました。特に2017年以降、LCCの台頭により個人旅行者が増加してからは、ブランディングとデジタルマーケティングの2つを戦略の軸として、サステイナブルツーリズムの概念も盛り込みながら、魅力の発信と認知度アップに取り組んできました。

2018年には新しいブランディング「Gifu:Timeless Japan, Naturally an Adventure」をスタート。このブランディングを全てのツールで活用するマーケティング戦略を基に外国人向けの観光サイト「VISIT GIFU」を新しく立ち上げ、SNSやオンライン広告なども活用して、サイトへの集客と情報発信を強化しています。

多言語での発信も積極的に行い、検索データや口コミなどの収集・分析・活用を積極的に実施してきました。ノウハウの属人化を防ぐために、人材育成などにも力を入れています。

岐阜県が実施するSEO対策事例

ーー具体的な施策内容についてお聞きしたく、まずはSEO対策について教えてください。

SEO対策については、まずは徹底的にデータ分析を行い、情報発信に活用してきました。

例えば、観光サイト「VISIT GIFU」（https://visitgifu.com/ ）は多言語で情報整備を行い、その上で国ごとの検索キーワードを分析・可視化しました。国が違えば上位で検索されるワードにも違いがあるので、国ごとにどんなワードを盛り込めばサイトに来てもらえるか、戦略を練って発信に活かしています。

検索ワードの洗い出しにあたっては、国・言語別に、かつ、複数の切り口で検索順位の上昇及び自然流入増加を目的に、分析・解析を進めました。具体的には、「コンテンツ」の切り口なら「monet pond（モネの池）」、「地名」の切り口なら「magome（馬籠）」、「Japan」の切り口なら「japan adventure」、「gifu」の切り口なら、「gifu toursm」といった具合です。

とにかく地道な努力が必要ですが、こうしたキーワード分析を国・言語別に時系列で追うことで、時代に合った検索ワードの最適化を進めることができます。

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