2024年3月1日、観光庁は「令和5年度持続可能な観光推進モデル事業」の成果報告会を行いました。

「持続可能な観光推進モデル事業」とは、オーバーツーリズムの未然防止や地域の自然・文化や生業等の保全・活用にかかる持続可能な観光の普及・啓発を目的として、持続可能な観光の推進における優良モデルの構築を進めるものです。

令和5年度（2023年度）は公募にエントリーした全国の地域・団体の中から10の地域・団体にて事業を実施。その成果について各地域・団体が約8分間の発表を行いました。本記事では、その中から5つの事例を抜粋してご紹介します。

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北海道美瑛町：実証実験を行いオーバーツーリズム対策の実現へ

一つ目の事例は、北海道美瑛町での取り組みです。一般社団法人美瑛町観光協会より成果報告がありました。

美瑛町が取り組んだのは、観光客のマナー問題への対策。美瑛町の有名観光地であるパッチワークの丘では、農地が観光地になっていることから、私有地であるにもかかわらず多くの観光客が農地に立ち入ってしまうという問題が長年生じており、今回はその中でも冬季に観光客が多く訪れるクリスマスツリーの木にて実証を行いました。

当初、観光協会のみで対策を考えていたこの課題について、2023年度は観光に関わる様々なステークホルダーの意見を取り入れることに。また、農地立ち入りの発生状況を明確に把握し、効果検証を行い、次年度以降の具体的な対策に落とし込むことを目指したと言います。

中でも注目されたのは、屋外IPカメラを使った実証実験。カメラを設置してマナー問題が特に発生している箇所を見える化するとともに、4パターンの施策について1週ごとに効果検証を行いました。

1. 屋外IPカメラの設置のみ
2. 屋外IPカメラの設置＋マナー啓発動画の放映
3. 屋外IPカメラの設置＋「監視カメラ作動中」のサインの提示
4. 屋外IPカメラの設置＋無断侵入に対する自動音声対応

結果として、3の「屋外IPカメラの設置＋『監視カメラ作動中』のサインの提示」が農地への無断侵入の未然防止に効果的であることが判明しました。また、パッチワークの丘周辺は農地が観光地になっているという国内でも珍しい立地であり、「どんなルールがあるのか」を知らない観光客も多いことから、まずはルールを周知することの重要性が見えたとのことでした。

そして、この実証事業で明らかになったクリスマスツリーの木周辺の実態や観光客の反応をもとに、DMO戦略会議にて次年度以降の具体的な施策を議論しました。

まずは、農地に入ってはいけないことや、農地に入ることで作物に細菌や病気をもたらしてしまう可能性があることなどを観光客に周知すべく、ニセコや京都を参考に「びえいルール」の制定を検討。また、他のエリアへの屋外IPカメラの設置や、駐車料金などを活用した観光客負担による環境保全・受入環境整備に係る財源確保の仕組みづくりを提言書としてまとめました。

こうした美瑛町の取り組みに対し、持続可能な観光指標に関する検討会の委員であり、北海道大学観光学高等研究センターの客員教授を務める小林英俊氏は「10数年前から問題になっていた観光客による農地への侵入について、実態がクリアになったことは大きな一歩だと思う」とコメントしました。加えて、住民の理解を得て、地域をあげて「『農地に入ってはいけない』という態度を示すこと」の重要性についても語りました。

山形県鶴岡市：人口減少が続く地域で観光振興とまちづくりを両立させる

次にご紹介するのは、株式会社めぐるんによって発表された山形県鶴岡市の出羽三山における取り組みです。

修験道を中心とした山岳信仰の山として知られる出羽三山は、かねてよりその歴史文化的な価値が認められ観光地としても来訪者を受け入れてきたものの、それを地域づくりに繋げられていたとは言えない状況でした。

そこで目指したのが、手向地区における信仰・観光の営みを核とした持続可能な地域づくりです。手向地区ではこれまで、地区の有志が観光振興と地域づくりを絡めた体制を模索してきました。

具体的には、地域の方々や前年度以上の範囲のステークホルダーを積極的に巻き込み、ヒアリングを実施。手向地区の信仰観光の中核になっていることや、今後守っていきたいものなどについて地域と共有し、現状の課題の構造を整理したうえで、まちづくりビジョン実現のためのロジックモデルを策定したとのことです。