人口減少が進む日本において、国内外との交流を生み出す観光は、地方創生の重要な切り札となっています。しかし、急激な旅行需要復活によるオーバーツーリズムや人手不足など、観光地には様々な課題も。

その解決に向けて、地域や関係事業者と連携しながらDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む重要性は近年ますます高まっています。

そんななか観光庁では、稼ぐ地域の創出を目指して観光分野でのDXを推進。その一環として「事業者間・地域間におけるデータ連携等を通じた観光・地域経済活性化実証事業」の取り組みを進めています。

令和5年度には7つの事業が、宿泊、交通、飲食、体験アクティビティ等のデータを地域一体で収集・分析し、旅行者の利便性向上や観光地経営の高度化等の課題解決に向けた実証事業を行いました。それらの事業に関する報告会として、観光庁は3月6日、「観光DX成果報告会 ”Next Tourism Summit 2024” - 地域一体で進める観光DX - 」を開催。

各地域が観光DXを進めるにあたって直面した課題、デジタルツールの活用方法、分析結果等を発表したほか、実証事業者や地域伴走コンサルタントなどにより「“観光DX×稼げる地域”の進め方」をテーマとしたトークセッションが行なわれました。

本記事では、報告会で発表された内容について、3つの地域のDX事例とともにご紹介します。

訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）

観光DX推進の3つのポイント

最初のプログラムとして、観光DX推進プロジェクト事務局の一員であるNTTコミュニケーションズ株式会社の上矢剛氏より、観光DXを推進するためのポイントについて発表がありました。

上矢氏によると、観光DXを推進するためのポイントは下記の3つです。

1. 計画：地域によるデータに基づいた計画の策定

地域の現状を洗い出し、目指す姿を制定する際、感覚や経験だけに頼るのではなくデータを活用することが重要。データをもって現状を把握することにより、課題解決策が明確になるとともに、後からデータに基づいて正確な振り返りができるようになる。

2. 協同：地域内の合意形成

観光に関わる様々な取り組みを長期的かつ広範囲で行うためには、様々なステークホルダーの協力が不可欠。その合意形成においても、データの活用がポイント。具体的なデータに基づいた合意形成は、取り組みの意義やメリットへの理解が得やすくなる。

3. 運営：目指す姿に向けたプロジェクト推進

稼げる地域づくりは長期的かつ大きな取り組みであるぶん、データの収集、蓄積、活用、モニタリングによって、一つひとつの施策の成果や目標達成状況をこまめに把握することが大切。進捗を正しく把握することで、施策の継続や方向転換などが冷静に判断できるようになる。

総じて、地域が主体となってデータと向き合うことの重要性を述べ、「これから紹介する地域の成果事例を、各地域で観光DX事業を推進する際のヒントとしてほしい」とコメントしました。

地域の回遊性を高め、満足度と収益の向上へ：箱根温泉DX推進コンソーシアム

以下、3つの事例をピックアップしてご紹介します。1つ目の事例は、箱根温泉DX推進コンソーシアムより「快適な周遊、旅を満喫する箱根温泉まるごとDX事業」です。発表したのは、箱根DMO（一般財団法人箱根町観光協会）専務理事の佐藤守氏、箱根DMO兼株式会社ホテルおかだ常務取締役営業部長の原洋平氏。

箱根町は、人口1万人で年間2000万人を受け入れている日本有数の観光地。以前よりオーバーツーリズムが大きな課題の一つとなっていたと同時に、データ分析によって箱根では周遊する場が増えるほど消費額も満足度も高まることがわかったと言います。

そこで箱根が目指したのは、旅マエ・旅ナカにおける快適な周遊の実現。

気軽な週末旅の旅先として選ばれることも多い箱根には事前準備が不十分な観光客も少なくないこと、また渋滞や混雑によって周遊が阻害されていることに主に着目し、3つの施策によってその改善に取り組みました。

中でも印象的なのは、宿泊施設の予約情報や交通の混雑予想、飲食店の行列状況、観光客のアンケートデータなど、これまで各事業者がそれぞれのやり方で管理していたリアルタイム情報を統合したこと。

それにより、箱根観光デジタルマップにて旅行者が旅マエ・旅ナカで知りたい「今どんなアクティビティが楽しめそうか」「どのくらいバスが遅延しているのか」などの情報が提供可能に。

また、マップでは「今空いている施設のクーポンを表示させる」といったことも可能で、混雑状況の解消にも役立っているとのことです。