IATAは5月9日、手荷物追跡に関する規則の導入状況について、調査結果を発表しました。
155の航空会社と94の空港を対象とした調査で、航空会社の44%が導入済みであり、さらに41%が導入を進めていることが分かりました。
関連記事:世界の航空需要 アジア市場を中心に拡大、夏まで盛り上がりが続く予想
IATA、手荷物追跡に関する規則の導入状況を調査
IATA決議753号(IATA Resolution 753)とは、出発前の手荷物の預け入れや航空機への搭載、乗り継ぎ、目的地到着などの各ポイントにおける荷物の追跡を義務付けた規則です。
2018年6月に採択されたもので、IATAでは2024年、航空会社による手荷物追跡の実施状況に関するデータを収集し、加盟航空会社が実施計画作成・実行することを支援するキャンペーンを進めています。
5月9日には、IATA決議753号の導入状況の調査結果について発表しました。
航空会社の44%が導入済み、41%は準備中
調査は航空会社155社と94空港を対象として行われ、航空会社の44%がIATA決議753号を導入済みであることが分かりました。
地域別の導入率は、中国と北アジア地域が88%、米大陸が60%、欧州およびアジア太平洋地域は40%、アフリカが27%となっており、地域差が生じています。
さらに41%の航空会社が、導入を進めている準備中の段階となっています。
国際航空通信共同体(SITA)によると、2022年の世界の手荷物誤送率は乗客1,000人あたり7.6件で、その大半は48時間に返却されているといいます。
IATAの地上業務ディレクターのモニカ・メイストリコバ氏は、追跡機能について「手荷物の誤った取り扱いを減らし、誤送された手荷物を迅速に所有者に戻すことに役立つ」と話しており、今後業界でさらなる改善が進むといいます。
空港の75%が対応可能、メガ空港で高いRFID採用率も
また調査対象の空港のうち、75%がIATA決議753号に準拠した手荷物管理機能を備えていることが分かりました。
空港での準備状況は規模によって異なっており、メガ空港(4,000万人以上)の75%、主要空港(2,500~4,000万)の85%、大規模空港(1,500万~2,500万)の82%、中規模空港(500~1,500万)の61%が対応可能となっています。
主要な追跡技術である光学式バーコードスキャンは、調査対象の空港の過半数(73%)で導入されており、より効率的なRFIDを使用した追跡を実施しているのは27%でした。
RFIDは特にメガ空港での採用率が高く、54%の空港で実施されています。
*RFID…電波の送受信によって非接触でICタグのデータを読み書きする自動認識技術
IATA、手荷物の誤送を減らすための革新を主導
IATA決議753号では、航空会社はインターラインパートナー*やその代理店と手荷物追跡メッセージを交換することが義務付けられています。
しかし現在の手荷物メッセージングの基盤は高価なため、決議753号の実施に悪影響を及ぼし、メッセージ品質の問題によって手荷物の誤送が増加する可能性が指摘されているといいます。
そこでIATAは、これまでのシステムからXML標準に基づく最新の手荷物メッセージングへの移行を主導しているといいます。この最新の手荷物メッセージのテストは2024年に開始される予定です。
IATAのメイストリコバ氏は、最新の手荷物メッセージの導入によって「手荷物の誤送を減らすだけでなく、手荷物管理システムの継続的な革新の準備にもなる」と述べています。
*インターライン…複数の航空会社にまたがる運送のこと
インバウンド対策にお困りですか?
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します!
<参照>
IATA:Industry Makes Progress to Reduce Baggage Mishanをdling, New Survey Reveals
【10/21開催】今こそ見直したい、EC・店舗のカスタマージャーニーの重要な3つのフェーズ 〜集客・購買・リピート施策をアップデート〜
顧客が商品を知り、購入し、継続的に選び続けてもらうまでの一連の体験(カスタマージャーニー)には、フェーズごとに異なる課題と有効なアプローチがあります。
本ウェビナーでは、「実店舗・ECへの集客」「シームレスな購買体験の提供」「ロイヤル顧客の育成」の3つの重要フェーズに着目。小売企業が今注力すべき施策と、その成果につなげるためのポイントをわかりやすく解説します。
マーケティング・販促・デジタル推進に携わる皆さまにとって、課題解決のヒントとすぐに実践できるアイデアが得られる内容です。ぜひご視聴ください!
<セミナーのポイント>
- Googleサービスと在庫情報を連携させ、“実店舗・ECどちらにも送客できる最新手法”が学べる!
- 実店舗とECの購買データを統合し、“チャネルをまたいだシームレスな購買体験”の設計方法がわかる!
- 購入者を“ロイヤル顧客”へと育てるための、導線設計とコンテンツ施策が学べる!
詳しくはこちらをご覧ください
→【10/21開催】今こそ見直したい、EC・店舗のカスタマージャーニーの重要な3つのフェーズ 〜集客・購買・リピート施策をアップデート〜
【10/24開催】インバウンド好調の流れはこのまま続くのか?今後の見通しと、今やるべきこと
かつてない好調ぶりを見せているインバウンド。2025年の訪日外国人客数は4,000万人超と予測されていますが、「今後もこの流れは続くのか」「今と同じ戦略でビジネスを伸ばせるのか」懸念を抱いている人は少なくないでしょう。
そこで本セミナーでは、これまでのデータからインバウンド市場の今後を予測し、いま取るべき行動や準備すべきことを解説します。
インバウンド事業に携わる皆さまにとって、ご自身のビジネスに役立つヒントが得られる内容です。ぜひご視聴ください!
<セミナーのポイント>
- 最新のインバウンド動向と今後の見通しがわかる
- 専門家3名による議論から、インバウンドの今後の動きに対してやるべきことがわかる
- 短期的に役立つ施策の話から、中長期的に考えていかなければならない戦略の議論まで、幅広く聴くことができる
詳しくはこちらをご覧ください。
→【10/24開催】インバウンド好調の流れはこのまま続くのか?今後の見通しと、今やるべきこと
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中!
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開(一部を除く)。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年10月前編】中国の大型連休「国慶節」8日に終了、2025年も日本人気が続く ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に10月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→中国の大型連休「国慶節」8日に終了、2025年も日本人気が続く ほか:インバウンド情報まとめ【2025年10月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」

スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています!その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん!