航空会社のロストバゲージ対策は進んでいる?IATAが「手荷物追跡」に関する調査発表

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IATAは5月9日、手荷物追跡に関する規則の導入状況について、調査結果を発表しました。

155の航空会社と94の空港を対象とした調査で、航空会社の44%が導入済みであり、さらに41%が導入を進めていることが分かりました。

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IATA、手荷物追跡に関する規則の導入状況を調査

IATA決議753号(IATA Resolution 753)とは、出発前の手荷物の預け入れや航空機への搭載、乗り継ぎ、目的地到着などの各ポイントにおける荷物の追跡を義務付けた規則です。   

2018年6月に採択されたもので、IATAでは2024年、航空会社による手荷物追跡の実施状況に関するデータを収集し、加盟航空会社が実施計画作成・実行することを支援するキャンペーンを進めています。

5月9日には、IATA決議753号の導入状況の調査結果について発表しました。

航空会社の44%が導入済み、41%は準備中

調査は航空会社155社と94空港を対象として行われ、航空会社の44%がIATA決議753号を導入済みであることが分かりました。

地域別の導入率は、中国と北アジア地域が88%、米大陸が60%、欧州およびアジア太平洋地域は40%、アフリカが27%となっており、地域差が生じています。

さらに41%の航空会社が、導入を進めている準備中の段階となっています。

国際航空通信共同体(SITA)によると、2022年の世界の手荷物誤送率は乗客1,000人あたり7.6件で、その大半は48時間に返却されているといいます。

IATAの地上業務ディレクターのモニカ・メイストリコバ氏は、追跡機能について「手荷物の誤った取り扱いを減らし、誤送された手荷物を迅速に所有者に戻すことに役立つ」と話しており、今後業界でさらなる改善が進むといいます。

空港の75%が対応可能、メガ空港で高いRFID採用率も

また調査対象の空港のうち、75%がIATA決議753号に準拠した手荷物管理機能を備えていることが分かりました。

空港での準備状況は規模によって異なっており、メガ空港(4,000万人以上)の75%、主要空港(2,500~4,000万)の85%、大規模空港(1,500万~2,500万)の82%、中規模空港(500~1,500万)の61%が対応可能となっています。

主要な追跡技術である光学式バーコードスキャンは、調査対象の空港の過半数(73%)で導入されており、より効率的なRFIDを使用した追跡を実施しているのは27%でした。

RFIDは特にメガ空港での採用率が高く、54%の空港で実施されています。

*RFID…電波の送受信によって非接触でICタグのデータを読み書きする自動認識技術

IATA、手荷物の誤送を減らすための革新を主導

IATA決議753号では、航空会社はインターラインパートナー*やその代理店と手荷物追跡メッセージを交換することが義務付けられています。

しかし現在の手荷物メッセージングの基盤は高価なため、決議753号の実施に悪影響を及ぼし、メッセージ品質の問題によって手荷物の誤送が増加する可能性が指摘されているといいます。

そこでIATAは、これまでのシステムからXML標準に基づく最新の手荷物メッセージングへの移行を主導しているといいます。この最新の手荷物メッセージのテストは2024年に開始される予定です。

IATAのメイストリコバ氏は、最新の手荷物メッセージの導入によって「手荷物の誤送を減らすだけでなく、手荷物管理システムの継続的な革新の準備にもなる」と述べています。

*インターライン…複数の航空会社にまたがる運送のこと

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

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