日本の上場企業の情報をまとめた季刊雑誌「四季報」やビジネスニュースサイト「東洋経済オンライン」などを展開する東洋経済新報社は、最新決算を踏まえて企業の業績を独自に予想しました。
インバウンド拡大やDX需要の継続が追い風となり、半導体関連や小売など広い業種で業績が改善しているとしています。
関連記事：今注目のビジネストレンド「越境EC」「インバウンド消費」がランクイン（日経クロストレンド）
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東洋経済新報社の業績予想 広い業種で業績が改善
年に4回「会社四季報」を発行する東洋経済新報社は6月14日、全上場会社について独自に今期と来期の業績予想を見直したと発表しました。
3月期決算会社の2024年3月期本決算が出そろったことを受け、独自に業界担当記者が取材を行ったものです。
予想営業利益、全産業で7.1％増加する見通し 半導体関連好調
会社四季報夏号の最新の予想では、今期（24年4月期～25年3月期、対象3,635社）の予想営業利益が全産業で7.1％増加する見通しです。
業種別に見ると、主要顧客とする自動車関連の復調に加え、半導体関連で電子材料の需要が回復基調にあり、製造業で化学が前期比36.7％の大幅増益の見通しとなっています。
東京エレクトロンなど半導体製造装置関連の伸長が効き、電気機器が前期比14.2％増益、機械は前期比11.9％増益と高い増益率が見込まれています。
インバウンド拡大でサービス・小売が増益
非製造業では、インバウンド拡大が追い風となり、サービス業が前期比25.5％、小売業が前期比11.8％の増益となっています。
ソフトバンクグループの利益急拡大や、旺盛なDX需要の継続などにより、情報・通信業も前期比21.3％増益と予想されています。一方で電気・ガス業は原燃料価格の下落過程で生じた差益の縮小などにより、前期比49.5％の大幅減益になると見込まれます。
観光庁が発表した2024年1-3月期の訪日外国人消費額は、2019年同期比の約1.5倍となる1兆7,505億円と推計されています。また日本政府観光局（JNTO）が発表した5月の訪日外客数は3ヶ月連続で300万人を突破しており、今後もインバウンド拡大による日本経済への追い風が予想されます。
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株式会社東洋経済新報社：半導体関連や小売りなど広い業種で業績が改善 インバウンド拡大やDX需要の継続が追い風
観光庁：訪日外国人消費動向調査
日本政府観光局（JNTO）：訪日外客数（2024年5月推計値）
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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