日本のインバウンド需要は急速な回復・拡大傾向にあります。2024年1月〜9月の訪日客数総計は2,600万人を突破し、早くも2023年超えに。このままのペースが続けば、2024年は年間で3,500万人を超えると予想されています。

これまで政府は、2023年3月に観光立国推進基本計画（第4次）を閣議決定。2030年までに「訪日外国人旅行者数6,000万人」「訪日外国人旅行消費額15兆円」などの目標を設定し、持続可能な観光地づくりに取り組んできました。

一方、観光業の発展に向けて、今大きな課題となっているのが人手不足です。特に宿泊業では深刻で、観光庁も短期から中長期のフェーズまで総合的な支援を行っています。そこで今回訪日ラボでは、観光庁が進める宿泊・観光業の人材対策について、観光庁 観光産業課長 羽矢 憲史氏にインタビュー。具体的な取り組みの内容や、今後の課題・解決策について伺いました。

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観光産業の振興や人材確保支援を担う「観光庁 観光産業課」

観光庁の中で、観光産業や宿泊業の発展・改善、観光振興等を担うのが観光産業課です。とりわけ近年では宿泊業や観光業の人手不足を受け、事業者の人材確保や育成事業にも力を入れています。

羽矢氏は今年7月に課長として着任後、これまで旅館やホテルなど現場の声を聞きながら、対策への準備を進めてきたといいます。今回のテーマである人手不足対策について、「産業振興の前提として人材は非常に大切」とし、「インバウンド需要がコロナ禍前を上回るペースで推移するなか、いかに人材を確保していくのかが課題」と話します。

不足する観光人材

訪日外国人客数は2023年から2024年にかけて好調に推移しており、2024年3月には史上初の月間300万人超えを記録。活況が続くインバウンド市場ですが、宿泊業の人手不足は深刻です。

コロナ禍以前から宿泊業の欠員率（求人数÷従業員数）は他業種と比べて高く、人手不足は構造的な課題でした。そしてコロナ禍による離職者も多いなかで観光需要が急拡大。人手不足はより深刻度を増し、担い手の確保が喫緊の課題となっています。

他産業との賃金格差が背景に

観光人材が不足している背景の一つに、他産業との賃金格差があります。厚生労働省の「賃金構造基本統計調査（2024年3月）」によると、宿泊業の現金給与額は全産業平均と比べて低く、例えば2023年では全産業平均34万6,700円に対し、宿泊業は28万2,100円でした。

宿泊業の給与が低水準に止まっている理由は何か。羽矢氏は「労働集約的な部分が大きい」といい、「高付加価値なサービスを提供して、サービスに対する対価をしっかりお客様からいただく。そうして従業員の皆さんのお給料に還元していく体制を構築することが必要」と話します。

一方で、高付加価値サービスを提供するためには、そもそもサービスを提供する人材が必要です。“鶏が先か、卵が先か”とも言える問題に対して、現場からは具体的な対策が難しいとの声も聞こえます。

観光庁「あらゆるフェーズの人手不足対策」を実施

そこで観光庁では、観光業の人手不足の解消に向けて「あらゆるフェーズの人手不足対策」を実施。採用支援のほか、短期および中長期的な支援と対策を強化しています。

足元の人手不足を解消する採用活動支援としては、就活イベントへの出展や、採用ノウハウを説明する企業向けセミナーを実施。各地方運輸局では、事業者の採用活動に寄与する広報活動を支援しています。

さらに羽矢氏は、長期的な施策として「観光業の魅力を若い世代に知ってもらう取り組みにも力を入れている」と説明。観光業に特化したジョブフェアの開催以外にも、例えば大学生向けの就活イベントにブースを出すなど、観光業の魅力発信と認知拡大に向けた取り組みを積極的に企画・実施しています。

DXによる人手不足対策は

デジタル化やDXによる業務の省力化も人手不足対策としては有効で、取り組みを強化する地域や企業も増えてきました。

観光庁では、観光事業者のデジタル化・DXを目的とした設備投資に対する補助事業を実施。予約管理システムやお問い合わせへのチャットボット、配膳や清掃ロボットなど対象は多岐にわたります。