インバウンド需要に対応した新しい免税制度の方向性とは？経済産業省・観光庁主催「免税フォーラム」を取材

観光庁と経済産業省が主催する「免税フォーラム」が2024年9月に開催され、2025年度税制改正により詳細が決定される「リファンド型」免税制度への移行について、免税店や小売事業者、クレジットカード事業者などの関係者へ向けた説明が行われました。

本記事では、フォーラムの内容をもとに、現行制度の問題点や改正後の制度内容について紹介。特に旅行者と小売事業者、双方の視点から具体的な変更点（案）をまとめていきます。

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そもそも免税品とは
現行の免税制度の概要と課題点

現行の免税制度概要
現行制度の問題点

制度見直しの方向性

旅行者にとってどう変わるか
免税店にとってどう変わるか
今後のスケジュール

制度改正における論点

消費税の返金方法は？
税務処理はどうなる？

販売事業者の負担軽減が課題か

そもそも免税品とは

免税品とは、特定の条件下で購入時に消費税が免除される商品のことです。日本では、外国人旅行者が一時的に滞在する期間に、指定の店舗で一定金額以上の商品を購入した際に、消費税を支払わずに購入できる商品を指します。

一般物品（衣類、電化製品など）と消耗品（食品や化粧品など）に大きく分けられ、どちらも「通常生活の用に供する物品」と定められています。また、外国人旅行者が免税品を購入し、日本国外に持ち出すことを、購入者自身が確実に行わなければなりません。

消費税は、国内で消費される取引に課されるものであり、外国人旅行者が国外に持ち出すものについては、一定の要件の下で、消費税を免除することとしています。

近年、外国人旅行者の消費を促進し、日本国内の観光業や経済の活性化を図るために免税制度の使い勝手を良くするための見直しが進められてきました。

そのため、お土産品としての購入が認められない場合（事業用などと判断された場合）は、外国人であっても消費税を支払わなければいけない可能性もあります。

現行の免税制度の概要と課題点

現行の免税制度概要

まずは現行の免税制度についてまとめていきます。

外国人旅行者が免税店で買い物をした後、免税店から国税庁の免税販売管理システムに購入記録情報が提供されます。

免税品を購入した外国人旅行者は出国時に空港などの税関カウンターでパスポートを提示。税関で免税管理システム上のデータと照合され、必要に応じて（リスクが高いと判断された場合に）、実際に購入品を持っているかどうかの持出し確認が行われます。

持出し確認の結果、外国人旅行者が免税品を持っていればそのまま出国。持っていなければ消費税の即時徴収が行われます。

現行の免税制度フロー

免税店は旅券の確認後、免税で販売
免税店は購入記録情報を免税販売管理システム（国税庁）に提供
旅行者は出国時に税関で旅券を提示
税関で必要に応じて持ち出し確認実施
免税品が確認できない場合は消費税を即時徴収

現行制度の問題点

しかし、現行制度では持出し確認ができなかった旅行者に対する消費税の徴収がほぼできていないという問題があります。出国時に税関での旅券提示を行わないなどして税関検査を逃れる旅行者も多く、結果、多くの免税品購入者の消費税不払いが起きているのが実態です。

金額の大小にかかわらず、そうした不正は横行していますが、特に高額購入者における不正が問題視されています。

例えば、令和4年度（2022年度）の1入国あたりの免税購入金額が1億円以上の旅行者は374人で、免税購入金額は合計で1,704億円（一人当たり約4.5億円）でした。そのうち、税関で持出し確認を行うことができた人は57人（全体の15.2%）で、実際に持出し確認ができた（適正に国外へ免税品を持ち出している事実が確認された）のは、たったの1人でした。

また、消費税の即時徴収となった56人のうち、実際にその場で消費税の徴収ができたのは1人のみです。残りの55人は、納税資金を持ち合わせておらず、出国間際で時間もないなどの理由から、消費税を支払わないまま海外へ出国・帰国しています。

政府は不正防止に向けて空港会社との連携なども進めていますが、現状の制度そのものを変える必要があると判断。令和6年度（2024年度）の税制改正において免税制度の見直しを決定し、現在、制度の詳細を検討しています。