インバウンド需要の回復が加速するなか、国や自治体が実施する補助金制度の活用は、事業基盤の強化や新規事業の開発において大変有効です。

訪日ラボでは、都道府県別に観光・インバウンド対策向けの補助金情報をまとめています。今回は、東京都の補助金（2024年12月締切）についてご紹介します。活用を検討中の方はぜひご確認ください。

※受付期間内であっても、予算枠が埋まり次第終了となる場合があります。応募の際は、必ず最新の受付状況をご確認ください。

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【東京都】観光経営力強化事業補助金（2024年12月6日締切）

東京都および公益財団法人東京観光財団では、都内の中小企業の観光事業者の生産性向上、新サービス・商品開発、体験型コンテンツ開発を促進し、都内の観光産業の活性化につながる取り組みを支援しています。

事業名称：観光経営力強化事業補助金

申請期日：2024年12月6日

実施機関：東京都・公益財団法人 東京観光財団

対象事業者：
以下の観光事業者（中小企業、個人事業主に限る）

• 宿泊事業者
• 飲食事業者
• 小売業者
• 旅行事業者
• その他（自社の商品やサービスを観光客に直接販売し提供している事業者）
• 体験型コンテンツ提供事業者
• バス事業者
• ハイヤー・タクシー事業者

対象事業：

1. 経費の補助（補助金交付）：都内の中小企業の観光事業者（これから観光事業を営む予定の者を含む）が事業計画書に基づき新たに実施する、観光経営力強化を目的とした、下記の取り組みにかかる経費の一部を補助。　　
• 生産性向上
• 新サービス・商品開発
• 体験型コンテンツ開発
2. 経営アドバイザーによる支援（任意）：上記に取り組むにあたり、中小企業診断士がアドバイスを行います。
• 事業計画のブラッシュアップ
• 事業計画の実行支援

補助率：補助対象経費の3分の2以内

補助限度額：

• 生産性向上：1,500万円（下限額：100万円）
  
• 新サービス・商品開発：500万円（下限額：100万円）
  
• 体験型コンテンツ開発：500万円（下限額：100万円）

HPリンク：https://www.tcvb.or.jp/jp/project/infra/mgmt/

【東京都】宿泊施設を活用した文化体験等観光支援事業補助金 （2024年12月27日締切）

東京都では、長期滞在を促しインバウンド需要を確実に取り込むため、宿泊施設が体験型観光提供事業者と連携して企画する日本文化等の体験型観光を推進しています。

事業名称：宿泊施設を活用した文化体験等観光支援事業補助金

申請期日：2024年12月27日

実施機関：東京都

対象施設：
東京都内において旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項または第3項の営業を行っている施設

対象事業：
都内体験型観光提供事業者と連携して、外国人向け体験プログラムを作成する費用および体験プログラムを実施するための施設整備費用

補助内容：

• 「補助対象施設」の宿泊施設を運営する者
• 補助率：補助対象経費の3分の2以内
• 補助上限額：1,500万円
• 「補助対象施設」の宿泊施設を運営する者のうち、中小事業者
• 補助率：補助対象経費の4分の3
• 補助上限額 ：500万円

※中小事業者は、どちらか一方を申請できます。

HPリンク：https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/culture/

【東京都】多様な体験型観光推進事業補助金（2024年12月27日締切）

東京都では訪日旅行者向けに、東京の高い美容技術を新たな観光資源とする取り組みを支援しています。

事業名称：多様な体験型観光推進事業補助金

申請期日：2024年12月27日

実施機関：東京都

対象事業者：
都内で、外国人旅行者に向けた、美容を目的とするサービス（ヘアカット、ネイル、メイク等）を提供する事業者
※医療行為やそれに準ずるサービスは含まない

対象事業：
美容技術を活用した外国人旅行者向けの新たなサービスの開発等に要する経費（機器・備品購入費、制作費、印刷製本費、翻訳費、委託費、施設整備費等）

【補助対象事業の例】

• 多言語コミュケーションアプリや多言語でのモバイルオーダーシステムの導入
  
• 接客ロボット、アバターの導入
  
• AR技術を活用したオンラインカウンセリングサービスの導入
  
• ムスリム旅行者対応のための整備 ・施設改修
  

補助内容：
補助対象経費の3分の2または補助上限額200万円のいずれか低い額