Accessible Japanと株式会社JTB総合研究所が、共同調査「海外在住障害者の日本アクセシブル・ツーリズム認識調査」の結果を発表しました。
海外在住障害者の多くが、日本の寺や庭などに車いすで行きにくいと感じているなど、さまざまな課題が浮き彫りとなっています。
Accessible JapanとJTB総研、「海外在住障害者の日本アクセシブル・ツーリズム認識調査」調査結果発表
Accessible Japanと株式会社JTB総合研究所は11月19日、共同調査「海外在住障害者の日本アクセシブル・ツーリズム認識調査」の結果を発表しました。
調査は、障害のある方のインバウンド旅行をサポートするAccessible Japanに登録している障害のある外国人とその家族が対象で、35か国・地域から合計221人の回答がありました。
また、Accessible Japanは英語サイトのため、回答者の7割が英語圏でした。
日本のバリアフリー「進んでいない」 寺や庭など車いすで行けず
回答者の障害の種類や状態は、手動式車いす利用者が43.0%、電動車いす利用者が42.1%とほぼ同程度となりました。
日本では手動車いすが主流である一方、海外では電動車いすの利用も一般的となっています。電動車いすは充電が必要で、かつ日本と海外では電圧が異なることから、バッテリーの充電が可能な環境の整備が求められます。
日本のアクセシブルに関するイメージは、「日本の寺や庭など、車いすで行けないところが多い（67.0%）」や「ホテル・レストラン・店など部屋や建物が狭い（55.2%）」など、移動のしやすさに関する懸念が上位を占めました。
訪日経験別にみると、訪日経験者の回答で割合が高いのは「ホテル・レストラン・店など部屋や建物が狭い（63.5%）」や「日本はアクセシブル・ツーリズムが進んでいない（48.6％）」などで、イメージ以上に実際の評価が低く、早急な改善が必要なポイントとなっています。
日本の法規制の不十分さが浮き彫りに
アクセシブル・ツーリズムが進んでいると感じた国や場所についての質問には、40名以上が「アメリカ」と回答しました。
理由としては、1990年に制定された適用範囲の広い障害による差別を禁止する公民権法「ADA法」を挙げる意見が多く見られました。
ほかに回答が多かったイギリスやスペイン、北欧なども、日本よりアクセシブルに関する法的拘束力が強い国々です。
「日本」との回答もあったものの、「東京」という都市名での回答が多く、特定の大都市でアクセシブルな環境整備が進むいっぽう、国全体で法規制が十分でない現状が浮き彫りとなりました。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
＜参照＞
株式会社JTB総合研究所：Accessible Japan・株式会社JTB総合研究所 共同調査 「海外在住障害者の日本アクセシブル・ツーリズム認識調査」
日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
「trial JAPAN」は日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォームです。インバウンド向け外国人インフルエンサー施策を、煩雑な交渉やスケジュール調整などの手間なくすぐに始められます。従来のインフルエンサー施策より、低コストで運用負担を抑えられるため、継続的なインバウンド市場への認知拡大を実現します。
詳しくはこちら をご覧ください。
【1/28開催】インバウンドに選ばれる「地方の宿」の条件とは？Booking.comと2026年動向を予測
訪日客の関心は有名観光地から、日本独自の文化や暮らしを体験できる「オーセンティックジャパン」へと広がりを見せています。
「立地が不利」と悩む地方宿泊施設にこそ、その地域性が最大の武器になるチャンスが訪れています。
そこで今回、Booking.comと株式会社movが「選ばれる地方宿泊施設の傾向」を紐解くセミナーを開催。実際の検索・予約動向から2025年のインバウンドを振り返りつつ、2026年に選ばれる宿となるための具体的な戦略を議論します。
＜セミナーのポイント＞
- 2025年のインバウンド動向と宿泊施設選びの変化を整理できる！
- 実際に予約されているホテルの傾向がわかる！
- 地方の宿泊施設がインバウンドの恩恵を受けるためのヒントが得られる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→インバウンドに選ばれる「地方の宿」の条件とは？Booking.comと2026年動向を予測【1/28無料セミナー】
【インバウンド情報まとめ 2026年1月前編】観光庁2026年度予算、昨年度比約2.4倍 / 大阪観光局が2025年総括 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に1月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※訪日ラボ会員にご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→観光庁2026年度予算、昨年度比約2.4倍 / 大阪観光局が2025年総括 ほか：インバウンド情報まとめ 【2026年1月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボの会員限定コンテンツ「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！
その他、訪日ラボの会員になるとインバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い教科書コンテンツやインバウンドを分析したレポート、訪日ラボのコンサルチーム登壇のセミナーなど役立つコンテンツが盛りだくさん！
