観光庁、「歴史的資源を活用した観光まちづくり」を支援 締切は3/14

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観光庁は、「歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業」の公募を開始しました。

本事業では、専門家による伴走支援を受けながら、地域計画の策定や高付加価値コンテンツの造成・プロモーションなどを行い、「歴史的資源を活用した観光まちづくり」の質・量両面での取り組み推進を図ります。

締切は3月14日(金)17時までです。

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歴史的資源の活用で、地域の消費額向上を目指す

本事業では、「歴史的資源を活用した観光まちづくり」について、以下のように定義しています。

  • 農山漁村を含む、地方に存在する歴史的資源を活用することで、観光を契機とした地方創生を推進し、まちづくりに貢献する取り組み
  • 古民家などの歴史的資源を、分散型宿泊施設や、カフェ・レストランなどの滞在拠点として面的に活用する取り組み

観光庁は、こうした取り組みにより滞在時間が伸び、地域での消費額向上が期待できるとしています。

しかし地方部は、都市部に比べてリソース(ヒト・モノ・カネ)が少ないため、継続的な経済効果を生むためには、リソースを集結・適切に配分させることが重要です。観光庁は、そうした視点を持つことで、まちにとって目に見える成果が創出され、持続可能な地域づくりに寄与することができるとしています。

募集事業について

今回募集する事業は、以下のような取り組みです。

  • 地域資源の価値を生かす経営体制の確立に向け、主要なステークホルダーの参画を通し、金融・人的資本の機能強化を図るもの
  • 地域のストーリーをコアバリューとして特定し、そこに歴史的資源を活用することで、体験価値を向上させ、経済の循環および波及効果の最大化に寄与できるもの
  • 地域資源の一体的な保存・活用を推進することで、地域社会への還元、文化や環境への波及効果の最大化を図り、持続可能なまちづくりに寄与するもの
  • 地方自治体や金融機関と連携し、SPCなどのスキームを活用した民間投資を促し、地域を面的に再生させるもの

「事業化支援」と「モデル創出」いずれかを実施

また実施する事業では、「A. 事業化支援」または「B. モデル創出」いずれかに該当するものとします。

A. 事業化支援:観光まちづくり計画の立案や、推進体制の構築などを支援

  • 観光まちづくり組織が存在している、または今後1年以内に設立の見込みがあること
  • 活用しようとする歴史的資源が特定されていること
  • 地方自治体、DMO、金融機関などとの連携が検討されていること
  • 観光庁、事務局または観光まちづくりなどの専門家が行う改善指導を受け入れること

B. モデル創出:すでに策定した観光・運営計画および推進体制の下で行う、体験コンテンツの造成、モニターツアーの実施、歴史的建造物の活用検討などを支援

  • 観光まちづくり計画などが策定されていること
  • 観光まちづくり組織が存在すること
  • 企画運営、資金調達、物件管理などを担うプレーヤーが存在し、地域での役割分担ができていること
  • 観光客の滞在拠点および交通手段が検討されていること
  • 観光庁、事務局または観光まちづくりなどの専門家が行う改善指導を受け入れること

本事業は、補助金や交付金ではなく、観光庁の調査事業として行うものであり、この調査にかかる経費は国費により負担されます。

申請期限は3月14日(金)17時です。

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<参照>

観光庁:令和7年度 歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業(事業化支援及びモデル創出)の公募を開始します

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この記事の筆者

訪日ラボ編集部

訪日ラボ編集部

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