観光庁は、「歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業」の公募を開始しました。
本事業では、専門家による伴走支援を受けながら、地域計画の策定や高付加価値コンテンツの造成・プロモーションなどを行い、「歴史的資源を活用した観光まちづくり」の質・量両面での取り組み推進を図ります。
締切は3月14日(金)17時までです。
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【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信(参加費無料)も実施!さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
ご来場が難しい方や当日ご都合が合わない方も、この機会にぜひご参加ください。
歴史的資源の活用で、地域の消費額向上を目指す
本事業では、「歴史的資源を活用した観光まちづくり」について、以下のように定義しています。
- 農山漁村を含む、地方に存在する歴史的資源を活用することで、観光を契機とした地方創生を推進し、まちづくりに貢献する取り組み
- 古民家などの歴史的資源を、分散型宿泊施設や、カフェ・レストランなどの滞在拠点として面的に活用する取り組み
観光庁は、こうした取り組みにより滞在時間が伸び、地域での消費額向上が期待できるとしています。
しかし地方部は、都市部に比べてリソース(ヒト・モノ・カネ)が少ないため、継続的な経済効果を生むためには、リソースを集結・適切に配分させることが重要です。観光庁は、そうした視点を持つことで、まちにとって目に見える成果が創出され、持続可能な地域づくりに寄与することができるとしています。
募集事業について
今回募集する事業は、以下のような取り組みです。
- 地域資源の価値を生かす経営体制の確立に向け、主要なステークホルダーの参画を通し、金融・人的資本の機能強化を図るもの
- 地域のストーリーをコアバリューとして特定し、そこに歴史的資源を活用することで、体験価値を向上させ、経済の循環および波及効果の最大化に寄与できるもの
- 地域資源の一体的な保存・活用を推進することで、地域社会への還元、文化や環境への波及効果の最大化を図り、持続可能なまちづくりに寄与するもの
- 地方自治体や金融機関と連携し、SPCなどのスキームを活用した民間投資を促し、地域を面的に再生させるもの
「事業化支援」と「モデル創出」いずれかを実施
また実施する事業では、「A. 事業化支援」または「B. モデル創出」いずれかに該当するものとします。
A. 事業化支援:観光まちづくり計画の立案や、推進体制の構築などを支援
- 観光まちづくり組織が存在している、または今後1年以内に設立の見込みがあること
- 活用しようとする歴史的資源が特定されていること
- 地方自治体、DMO、金融機関などとの連携が検討されていること
- 観光庁、事務局または観光まちづくりなどの専門家が行う改善指導を受け入れること
B. モデル創出:すでに策定した観光・運営計画および推進体制の下で行う、体験コンテンツの造成、モニターツアーの実施、歴史的建造物の活用検討などを支援
- 観光まちづくり計画などが策定されていること
- 観光まちづくり組織が存在すること
- 企画運営、資金調達、物件管理などを担うプレーヤーが存在し、地域での役割分担ができていること
- 観光客の滞在拠点および交通手段が検討されていること
- 観光庁、事務局または観光まちづくりなどの専門家が行う改善指導を受け入れること
本事業は、補助金や交付金ではなく、観光庁の調査事業として行うものであり、この調査にかかる経費は国費により負担されます。
申請期限は3月14日(金)17時です。
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<参照>
観光庁:令和7年度 歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業(事業化支援及びモデル創出)の公募を開始します
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
<こんな方におすすめ>
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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