日本空港ビルデング株式会社と那覇空港ビルディング株式会社は、羽田空港と那覇空港のさらなる空港機能強化を推進するため、包括的連携協力に関する覚書を締結しました。
2030年訪日外国人6,000万人の政府目標に向けた、インバウンド受け入れ環境整備などを進めます。
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訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)羽田空港と那覇空港、包括的連携協力に関する覚書を締結
羽田空港は年間約8,000万人、那覇空港は約2,000万人の旅客数を取り扱っており、日本の空の玄関口として重要な役割を担っています。
今回の覚書締結を契機に、より親密な関係性を構築したうえで、意見交換・情報共有を活発に行い、空港機能の強化や課題の解決、企業成長を図るとしています。
具体的には、航空業界のコロナ禍からの回復や、訪日外国人6,000万人の目標に向けた受け入れ環境整備、空港の集客力を活かした地方創生、テロや災害に強い空港づくり、人財育成と確保、空港脱炭素化を通じた社会貢献などを挙げています。
<連携協力事項>
- 航空業界の持続的な発展と航空需要の拡大に向けた連携強化への取り組み
- 空港機能サービス向上への取り組み
- リテール事業全般に関する意見交換、情報の共有
- 地方創生への取り組み
- 警備・保安体制および事業継続計画(BCP)に関しての迅速かつ効果的に対応するための取り組み
- 研究開発連携への取り組み
- 空港におけるエネルギー政策などに関する意見交換、情報の共有
- 人財育成および人事交流への取り組み
- DXの推進に向けた意見交換、情報の共有
- 空港経営全般に関する意見交換 、情報の共有
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<参照>
日本空港ビルデング株式会社:日本空港ビルデングと那覇空港ビルディングが包括的連携協力に関する覚書を締結
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今回は「ホテル内レストランのお悩み解決編」として、レストランの認知向上と衝動来店につなげるためのGoogleマップ活用法を解説します。
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訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中!
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開(一部を除く)。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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