日本政府観光局（JNTO）が発表した訪日外客統計（年間推計値）によると、2024年年間の訪日台湾人数は604万4,400人となり、過去最高を記録しました。
また観光庁のインバウンド消費動向調査によると、訪日台湾人旅行消費額は1兆936億円となり、初めて1兆円を越えました。
関連記事：台湾人向け「旅マエ」プロモーションのポイントは？【訪日ラボコンサルタントが教える最新トレンド】
【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
訪日台湾人客数最新データ：年間604.4万人
日本政府観光局（JNTO）が発表した訪日外客統計によると、2024年の訪日台湾人数は604万4,400人で、コロナ前の2019年比23.6％増、2023年比では43.8％増となり、過去最高を記録しました。
2024年は地方路線の復便・増便、チャーター便の運行などが増えたことが訪日客の増加に寄与したと考えられます。
訪日台湾人消費額最新データ：年間1兆936億円
続いて、観光庁が発表しているインバウンド消費動向調査です。2024年年間の訪日台湾人旅行消費額は1兆936億円で、2019年比で98.2％増、2023年比では39.6%増となり、初めて1兆円を超えて過去最高となりました。
国・地域別の消費額では、2023年は1位だったものの、2024年は中国に次いで2位となりました。
順位が落ちた要因は中国の拡大によるところが大きく、四半期別で見てみると各期で前年を上回っており、10-12月期は2,970億円で四半期として過去最高を記録するなど、順調に拡大していることがわかります。
1人当たりの消費額は18万8,193円
1人当たり消費額を見てみましょう。2024年年間の訪日台湾人の1人当たり消費額は、18万8,193円でした。全市場の1人当たり平均消費額と比較すると約4万円少なくなっています。
1人当たり消費額の構成をみると、最も大きな割合を占めたのは買物代で6万8,853円。次いで宿泊費が5万4,085円、飲食費が3万9,135円、交通費が1万7,891円、娯楽等サービス費が8,201円でした。
2019年と比較すると、買物代と宿泊費は2万円以上増加しています。体験を重視する「コト消費」のニーズが高まっているなかでも、訪日台湾人客の購買意欲は引き続き高くなっており、家電製品や高級ブランド品といった高価格帯の商品も人気となっています。
関連記事：買い物予算は「10万円以上」が6割 台湾人・香港人に調査（ジーリーメディアグループ）
ーーー
以上、台湾の最新インバウンドデータを解説しました。ほかにも訪日ラボでは、台湾のインバウンド動向や台湾人観光客の特徴などをまとめていますので、ぜひご覧ください。
※本記事では、以下のデータを用いて記事内容・グラフを作成しています。
- 日本政府観光局（JNTO）：訪日外客統計（※速報値を含む）
- 観光庁：訪日外国人消費動向調査およびインバウンド消費動向調査（※1人当たり消費額は全目的で算出、速報値を含む）
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
＜参照＞
日本史府観光局（JNTO）：訪日外客統計
観光庁：訪日外国人消費動向調査 / インバウンド消費動向調査
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
- 旅マエの顧客行動を理解し、集客・予約率アップのヒントが得られる
- 旅ナカの接客品質を高め、顧客満足度向上に繋がる実践的な対応を学べる
- 各分野の専門家から、ビジネスを加速させる具体的な戦略や成功事例が聞ける
詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
