日本空港ビルデング株式会社と那覇空港ビルディング株式会社は、羽田空港と那覇空港のさらなる空港機能強化を推進するため、包括的連携協力に関する覚書を締結しました。
2030年訪日外国人6,000万人の政府目標に向けた、インバウンド受け入れ環境整備などを進めます。
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【訪日ラボは、インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を8月5日に開催します】
羽田空港と那覇空港、包括的連携協力に関する覚書を締結
羽田空港は年間約8,000万人、那覇空港は約2,000万人の旅客数を取り扱っており、日本の空の玄関口として重要な役割を担っています。
今回の覚書締結を契機に、より親密な関係性を構築したうえで、意見交換・情報共有を活発に行い、空港機能の強化や課題の解決、企業成長を図るとしています。
具体的には、航空業界のコロナ禍からの回復や、訪日外国人6,000万人の目標に向けた受け入れ環境整備、空港の集客力を活かした地方創生、テロや災害に強い空港づくり、人財育成と確保、空港脱炭素化を通じた社会貢献などを挙げています。
＜連携協力事項＞
- 航空業界の持続的な発展と航空需要の拡大に向けた連携強化への取り組み
- 空港機能サービス向上への取り組み
- リテール事業全般に関する意見交換、情報の共有
- 地方創生への取り組み
- 警備・保安体制および事業継続計画（BCP）に関しての迅速かつ効果的に対応するための取り組み
- 研究開発連携への取り組み
- 空港におけるエネルギー政策などに関する意見交換、情報の共有
- 人財育成および人事交流への取り組み
- DXの推進に向けた意見交換、情報の共有
- 空港経営全般に関する意見交換 、情報の共有
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＜参照＞
日本空港ビルデング株式会社：日本空港ビルデングと那覇空港ビルディングが包括的連携協力に関する覚書を締結
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
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詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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