日本空港ビルデングが中期経営計画発表 羽田の乗り継ぎ強化で訪日需要を全国へ

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羽田空港の旅客ターミナル運営などを行う日本空港ビルデングは5月8日、2026年度から2030年度までの5年間を対象とした中期経営計画を策定したことを発表しました。

同社は新しい中期経営計画の5年間を長期ビジョン実現に向けた「企業変革期」と位置づけており、2030年度は売上高3,400億円以上を目指す目標を掲げています。

インバウンドについては、羽田空港の乗り継ぎ機能を強化することで訪日需要の恩恵を日本全体に広く行き渡らせることや、国内線エリアにおけるインバウンド増加を見据えた店舗再配置などを推進する方針です。

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売上高3,400億円以上を計画、需要創造型の空港の要へ役割を再定義

同社は、これまでの自らの役割であった「需要享受型」のターミナル事業者から、能動的に航空需要を創造する「需要創造型」へと役割を再定義しました。

新しい中期経営計画の5年間を通じて、将来の大規模投資に備えたキャッシュ・フロー創出力を強化し、持続的な成長を実現していく構えです。

3つの取組方向性を掲げ、航空需要を能動的に創造

同計画では、「日本の航空旅客数最大化に貢献する空港」という目指すべき姿に向け、以下の3つの取組方向性を掲げています。

  • 国内移動需要の創造:羽田の乗り継ぎ機能を強化し、訪日需要の恩恵を日本全体に広く行き渡らせることで、国内線ネットワークの価値向上を目指す
  • 首都圏空港の最大活用:羽田・成田で世界最大規模となる年間100万回の発着枠を備え、連携を強化して首都圏全体の容量を最大活用し、都市競争力を強化する
  • アジアの経済成長の取込:アジアと北米間に位置する立地を活かし、デュアルハブの一翼として際際乗り継ぎを取り込む

ビジョン実現に向けて、ハード面では第2ターミナル(T2)国際線施設増改修、第1ターミナル(T1)国際化の検討や、最終的に第1ターミナルと第2ターミナル(T1-T2)を接続し、インバウンドのスムーズな国内線乗り継ぎ環境を実現することを推進します。

一方ソフト面では、空港OS(Total Airport Management:TAM)の確立や人流創出につながるナレッジの全国共有に取り組む計画です。

▲戦略ロードマップ:日本空港ビルデンググループ発表資料より
▲戦略ロードマップ:日本空港ビルデング発表資料より

国内線エリアの店舗再配置やDXで、訪日客の旅マエ接点を強化

さらに、環境変化に対応するため、物品販売業や飲食業ではトラベルリテールの高度化に向けた各種施策を推進します。

まず商業構成の再編として、国内線・国際線というエリアの枠組みにとらわれない店舗構成への移行を進めます。これにより、国内線エリアであっても訪日客の増加を見据えた店舗の再配置や、柔軟な商品政策(MD構成)を展開していく方針です。

また、DXやCRMの強化においては、アプリEC、店舗を跨ぐ会員基盤の拡大とデータ利活用によるマーケティング強化を図るほか、海外プラットフォームを活用して訪日旅客との旅マエ接点を強化します。

2030年度に営業利益550億円以上を目標、国際線旅客は2,560万人まで回復想定

同社は、2030年度の業績目標およびガイドラインとして、売上高3,400億円以上、本業でのもうけを示す営業利益550億円以上、SKYTRAX評価順位(World’s Best Airports)TOP3維持などの目標を掲げています。

また、旅客数の想定では、国内線が6,700万人水準で推移、国際線が2030年度に2,560万人まで回復するとしています。

関連記事:世界の空港ランキング2026、羽田が3位 成田が5位に(SKYTRAX発表)

▲中期経営計画(2026-2030年度)サマリ:日本空港ビルデンググループ発表資料より
▲中期経営計画(2026-2030年度)サマリ:日本空港ビルデング発表資料より

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日本空港ビルデング:中期経営計画

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訪日ラボ編集部

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