羽田空港の旅客ターミナル運営などを行う日本空港ビルデングは5月8日、2026年度から2030年度までの5年間を対象とした中期経営計画を策定したことを発表しました。
同社は新しい中期経営計画の5年間を長期ビジョン実現に向けた「企業変革期」と位置づけており、2030年度は売上高3,400億円以上を目指す目標を掲げています。
インバウンドについては、羽田空港の乗り継ぎ機能を強化することで訪日需要の恩恵を日本全体に広く行き渡らせることや、国内線エリアにおけるインバウンド増加を見据えた店舗再配置などを推進する方針です。
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売上高3,400億円以上を計画、需要創造型の空港の要へ役割を再定義
同社は、これまでの自らの役割であった「需要享受型」のターミナル事業者から、能動的に航空需要を創造する「需要創造型」へと役割を再定義しました。
この続きから読める内容
- 3つの取組方向性を掲げ、航空需要を能動的に創造
- 国内線エリアの店舗再配置やDXで、訪日客の旅マエ接点を強化
- 2030年度に営業利益550億円以上を目標、国際線旅客は2,560万人まで回復想定
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