株式会社東京商工リサーチは10月29日、「2025年3月期『全国主要空港ビル』経営動向調査」の結果を発表しました。
同調査によると、全国の主な空港ターミナルビル経営会社（以下、空港ビル会社）40社の業績は、売上高と最終利益ともに増加しており、売上高のトップは羽田空港であることがわかりました。
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空港ビル40社、最終利益がコロナ前の2.4倍に
同調査によると、空港ビル会社40社の2025年3月期（2024年度）の業績は、売上高の合計が3,343億3,900万円（前期比20.3％増）で、4期連続の増収となりました。
最終利益の合計は455億4,200万円（同52.2％増）となり、コロナ前の水準を大幅に上回りました。
円安を追い風とした好調なインバウンド需要などを背景に、多くの空港で乗降客数が増加し、40社のうち33社で増収となりました。
売上高トップは羽田空港（国内線）
空港ビル会社の売上高トップは、日本空港ビルデング（羽田空港）で、売上高は1,716億5,800万円（同19.7％増）でした。
2位の羽田空港国際線ターミナルを運営する東京国際空港ターミナルは、旅行・ビジネス需要や好調なインバウンドが追い風となり、売上高は1,046億3,800万円（同27.1％増）を記録しました。
3位から7位までは、那覇空港ビルディング、長崎空港ビルディング、宮崎空港ビル、大分航空ターミナル、鹿児島空港ビルディングと、九州の空港ビルが並びました。
売上高の上位10社のうち、前期からの伸び率においては、松山空港ビルが同39.4％増でトップとなっています。
経常利益率では那覇空港ビルディングがトップ
企業が通常の経営活動を通じて得た利益の割合を示す経常利益率では、那覇空港ビルディングがトップとなりました。過去最高の乗降客数（前期比11.1％増）を記録したことで売上高が伸長し、増収効果で利益率も上昇したとみられ、経常利益率は44.0%となっています。
2位の松山空港ビル（33.9％）は、韓国や台湾からのLCCが増便によって売上が伸び、利益率の向上につながりました。
また経常損益が判明した37社のうち、20社が10％以上の経常利益率となっており、全社が経常黒字化を達成したことがわかりました。
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＜参照＞
東京商工リサーチ：全国の主な「空港ビル」40社 利益はコロナ前超え 売上トップは羽田空港、利益率トップは那覇空港
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