この1週間でアクセス数が多かった、インバウンドニュースのランキングを発表します!
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週間アクセスランキング トップ5
今週は、中国人の春節期間における高速バス利用についての記事や、1月の訪日外客数の記事などに注目が集まりました。
1位.高速バス「WILLER EXPRESS」、春節期間の中国人利用が前年比11倍に
WILLER EXPRESS株式会社は2月4日、春節期間における、高速バス「WILLER EXPRESS」の予約動向について発表しました。
これによると、2025年の春節期間において、訪日中国人旅行客の利用は前年比11倍と、大幅な伸びを記録していることが分かりました。
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2位.1月の訪日中国人数は98万人「春節期間に限らず訪日」:観光庁長官会見
観光庁の秡川 直也(はらいかわ なおや)長官は2月19日、定例会見を実施しました。会見では、同日発表された日本政府観光局(JNTO)訪日外客統計、および観光庁 旅行・観光消費動向調査の結果について報告がありました。
訪日外客統計によると、2025年1月の訪日外客数推計値は378万人を記録。昨年1月から9%伸ばし、単月過去最高を更新しました。
また、旅行・観光消費動向調査によると、2024年年間の日本人の国内旅行者数は5.4億人で、コロナ前2019年の9割程度まで回復。1回の旅行における支出が4万6,579円で2019年比125%となった結果、消費額は25兆円で過去最高となりました。
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→1月の訪日中国人数は98万人「春節期間に限らず訪日」:観光庁長官会見
3位.1月の訪日外客数378.1万人 単月過去最高を大幅に更新
日本政府観光局(JNTO)は2月19日、2025年1月の訪日外客数推計値を発表しました。
1月の訪日外客数は378万1,200人で、前年同月比40.6%増を記録。2024年12月の訪日外客数(348万9,800人)と比較しても29万人以上の大幅な増加となり、単月で過去最高を記録しました。
また23市場のうち17市場では、1月として過去最高を記録しました。
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→【速報】1月の訪日外客数378.1万人 単月過去最高を大幅に更新
4位.石破首相、日本版ESTA(JESTA)早期導入に前向きな姿勢
石破首相は2月17日、「日本版ESTA(電子渡航認証制度)」の早期導入を検討する考えを示しました。
日本政府はこれまで、2030年までの導入を目指すとしていましたが「できる限り早期に導入する」と明言しています。
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→石破首相、日本版ESTA(JESTA)早期導入に前向きな姿勢
5位.「温泉文化」の文化遺産登録を目指して 全国で広がる取り組みと今後の展望
日本国内のみならず、訪日外国人旅行者にとっても特別な体験として注目される、温泉。
近年、全国の温泉施設や関連企業・団体が連携し、2028年に「温泉文化」のユネスコ無形文化遺産登録を目指す取り組みが進められています。
本記事では、無形文化遺産登録による国内外の影響や、登録に向けて国内で行われている取り組み、今後の流れについて解説します。
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→「温泉文化」の文化遺産登録を目指して 全国で広がる取り組みと今後の展望
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以上、訪日ラボ週間アクセスランキングをお届けしました。次週もぜひチェックしてみてくださいね。
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は? ほか
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→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は? / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか:インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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