日本政府観光局（JNTO）が発表した2024年年間の訪日外客統計（年間推計値）によると、2024年年間の訪日米国人数は272万4,600人でした。
また、観光庁のインバウンド消費動向調査によると、訪日米国人旅行消費額は9,021億円で、訪日客数、消費額ともに過去最高を記録しました。
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訪日米国人客数最新データ：年間272.5万人
日本政府観光局（JNTO）が発表した訪日外客統計によると、2024年の訪日米国人数は272万4,600人でした。コロナ前の2019年比で58.1％増、前年比では33.2％増となり過去最高を更新しました。
訪日米国人客が大幅に増加した背景には、円安ドル高による旅行需要の増加や航空便の増便による影響などがあります。また、1年を通してクルーズ需要が好調であったことも、訪日客数の底上げに寄与していると考えられます。
2024年は「日米観光交流年」であったため、米国内で旅行博やイベントなど日本の魅力が発信される機会も多く、ニューヨークで行われた「ジャパンパレード」には5万人以上が来場したそうです。
日本への関心は引き続き高く、2025年も米国からの訪日客数は好調に推移することが予想されます。
関連記事：2024年は「日米観光交流年」。米国市場のインバウンド動向や需要について、JNTOニューヨーク事務所長 山田氏に取材した
一方で気になるのは、今年1月20日に就任したトランプ大統領の発言です。訪日客の数に影響しそうなニュースは今のところ少なそうですが、消費額という観点で追い風になってきた「円安」に対しては、ドル高で米国の製造業が不利な立場に置かれたとして、日本・中国を名指しで批判。今後の円相場の先行きは不透明な状況です。
訪日米国人消費額最新データ：年間9,021億円
続いて、観光庁が発表しているインバウンド消費動向調査によると、2024年年間の訪日米国人旅行消費額は9,021億円でした。コロナ前の2019年比で179.5％増、前年比では48.6%増となり、前年を大きく上回って過去最高を更新しました。
また四半期別の推移を見てみると、各期において2019年と2023年を上回っていることがわかります。特に訪日旅行のハイシーズンと重なる4-6月期が突出して伸びており、2019年同期の約3倍になりました。
1人当たりの消費額は33万2,346円
訪日米国人客の消費額について、さらに詳しく見ていきましょう。2024年年間の訪日米国人の1人当たり消費額は、33万2,346円でした。全市場の1人当たり平均消費額（22万7,242円）と比較すると10万円以上高くなっています。
消費額の構成をみると、最も大きな割合を占めたのは宿泊費で14万2,352円。次いで飲食費が7万2,483円、買物代が5万8,484円、交通費が4万2,245円、娯楽等サービス費が1万6,777円でした。
5つの費目全てで2019年および2023年を上回っており、特に2019年と比較すると宿泊費は約6万円、買物代は約3.5万円増加しました。
また、娯楽等サービス費が豪州（3万214円）、英国（1万9,410円）に次いで3番目に高くなっており、いわゆる「コト消費」への意欲も積極的であることがわかります。
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以上、米国の最新インバウンドデータを解説しました。ほかにも訪日ラボでは、米国のインバウンド動向や米国人観光客の特徴などをまとめていますので、ぜひご覧ください。
※本記事では、以下のデータを用いて記事内容・グラフを作成しています。
- 日本政府観光局（JNTO）：訪日外客統計（※速報値を含む）
- 観光庁：訪日外国人消費動向調査およびインバウンド消費動向調査（※1人当たり消費額は全目的で算出、速報値を含む）
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＜参照＞
日本政府観光局（JNTO）：訪日外客統計
観光庁：訪日外国人消費動向調査 / インバウンド消費動向調査
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【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
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【インバウンド情報まとめ 2025年7月前編】「予言」の日7/5終了で訪日需要戻るか、6月の香港からの訪日客は33%減 ほか
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