観光庁は、2025年度（令和7年度）「持続可能な観光推進モデル事業」を募集中です。
締切は、5月19日（月）17時必着となっています。
関連記事：観光庁「日本版持続可能な観光ガイドライン」発表：役割・導入ステップ・カテゴリ一覧
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観光庁「持続可能な観光推進モデル事業」公募
世界的に持続可能な観光への関心が高まるなか、日本が旅行先として選ばれるためにも、持続可能な観光の推進は喫緊の課題となっています。
観光庁は「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」の実践や国際認証の取得等を通じたモデルケースを創出するための支援として、地方公共団体やDMOなどが地域の観光関係者と連携して構築する、地域の持続可能性の向上に資するモデル実証を公募します。
公募内容
「持続可能性の向上に資するモデル実証事業」に関して、主体的に取り組む地方公共団体およびDMO等を対象として公募が実施されます。
持続可能な観光地マネジメントが期待できる地方公共団体やDMO等に対し、専門家派遣による伴走支援等が実施される予定です。
またJSTS-Dの実践を通じた取り組みを推進し、観光地のGX化*や地域の自然・文化・生業等の保全・活用の推進等による優良モデルを構築するとしています。
*GX…Green Transformationの略。脱炭素社会に向けてクリーンエネルギー中心の社会に転換していくこと
受付期間：5/19まで
本実証事業の対象経費について、補助率は2分の1となっています。
募集締切は5月19日（月）17時必着です。申請にあたっては、事務局の所定のメールアドレス宛に資料一式をまとめて提出する必要があります。
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＜参照＞
観光庁：令和７年度持続可能な観光推進モデル事業の公募開始、公募説明会の開催
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
→「THE INBOUND DAY 2025」特設ページを見てみる
【インバウンド情報まとめ 2025年5月後編】2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に5月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→2025年の訪日客数「4,500万人」へ、観光庁長官の見解は？ / 2025年訪米旅行者支出「125億ドルの損失」予想 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年5月後編】
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