観光庁は、2025年度（令和7年度）「持続可能な観光推進モデル事業」を募集中です。
締切は、5月19日（月）17時必着となっています。
関連記事：観光庁「日本版持続可能な観光ガイドライン」発表：役割・導入ステップ・カテゴリ一覧
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観光庁「持続可能な観光推進モデル事業」公募
世界的に持続可能な観光への関心が高まるなか、日本が旅行先として選ばれるためにも、持続可能な観光の推進は喫緊の課題となっています。
観光庁は「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」の実践や国際認証の取得等を通じたモデルケースを創出するための支援として、地方公共団体やDMOなどが地域の観光関係者と連携して構築する、地域の持続可能性の向上に資するモデル実証を公募します。
公募内容
「持続可能性の向上に資するモデル実証事業」に関して、主体的に取り組む地方公共団体およびDMO等を対象として公募が実施されます。
持続可能な観光地マネジメントが期待できる地方公共団体やDMO等に対し、専門家派遣による伴走支援等が実施される予定です。
またJSTS-Dの実践を通じた取り組みを推進し、観光地のGX化*や地域の自然・文化・生業等の保全・活用の推進等による優良モデルを構築するとしています。
*GX…Green Transformationの略。脱炭素社会に向けてクリーンエネルギー中心の社会に転換していくこと
受付期間：5/19まで
本実証事業の対象経費について、補助率は2分の1となっています。
募集締切は5月19日（月）17時必着です。申請にあたっては、事務局の所定のメールアドレス宛に資料一式をまとめて提出する必要があります。
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＜参照＞
観光庁：令和７年度持続可能な観光推進モデル事業の公募開始、公募説明会の開催
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今回は「ホテル内レストランのお悩み解決編」として、レストランの認知向上と衝動来店につなげるためのGoogleマップ活用法を解説します。
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アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
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