店舗向け集客一元化プラットフォーム「口コミコム」および国内最大級のインバウンド業界メディア「訪日ラボ」を運営する株式会社mov(代表取締役:渡邊 誠、本社:東京都渋谷区、以下 mov)は、中国最大手のIT企業アリババグループが運営し、同国内で最も利用されている*1地図アプリ「高徳地図(高德地图/ガオドゥマップ/Amap、以下 高徳地図)」と、日本国内企業として初*2となる公式パートナー契約を締結し、口コミコムと連携(以下、本業務提携)を開始したことをお知らせいたします。
本業務提携により、日本の事業者は高徳地図への店舗情報登録や最適化が可能となり、訪日中国人観光客への効果的なアプローチを実現します。さらに、movが提供する「口コミコム」を通じて、事業者はインバウンド集客に不可欠なGoogleマップや中国人気口コミサイト「大衆点評」に加え、新たに「高徳地図」上の店舗情報を一元管理できるようになります。
口コミコムで一括管理できる国内外のサイトは30サイトとなり、国内外の主要プラットフォームを横断した効率的なMEO(マップエンジン最適化)対策と、訪日中国人観光客との円滑なコミュニケーションを実現し、店舗への集客力向上を強力に支援してまいります。
背景:回復する中国インバウンド需要とデジタルアプローチの課題
コロナ禍を乗り越え、日本のインバウンド市場が回復しています。中国市場は他の市場と比較し回復が遅れていたものの、2023年の個人旅行ビザ発給再開を機に急回復を見せています。日本政府観光局(JNTO)の発表によると2024年の訪日中国人客数はコロナ禍前の2019年比72.8%となる約698万人まで回復。さらに訪日中国人の消費額にいたっては、2024年には国・地域別で第1位となる1兆7,265億円に達し、コロナ禍前の2019年(1兆7,704億円)に迫る水準となりました。
2025年は大阪・関西万博の開催もあり、完全回復と成長が見込まれており、この大きな消費意欲を特徴とする巨大市場へのアプローチは、日本の事業者にとって極めて重要です。
また近年、団体旅行から個人旅行へとシフトする訪日中国人観光客が増加しており、旅行中に地図アプリで情報を検索し、自ら目的地を決定する傾向が強まっています。この「旅ナカ」での情報提供において、地図アプリを活用した有効な集客手法がなかったことは、事業者にとって大きな機会損失となっていました。
提携の目的:movと高徳地図が日本のインバウンド対応を革新

こうした市場環境と課題認識のもと、movは中国におけるデジタルライフラインとも言える「高徳地図」との公式パートナー契約を締結しました。
高徳地図は、中国最大手IT企業アリババグループ傘下の地図アプリです。調査機関の市場データによれば、月間アクティブユーザー数は8億人を超え、中国国内で圧倒的なシェアを誇ります*1。単なる地図・ナビゲーション機能に留まらず、リアルタイム交通情報、周辺施設検索、配車サービス手配、レストラン・ホテル・観光チケット予約など、多様な生活関連サービスを統合したプラットフォームとして、中国の人々の日常生活や旅行に不可欠なアプリです。
訪日中国人観光客が日本国内を移動する際にも、高徳地図を利用するケースが多く、店舗や施設の情報が正確かつ魅力的に表示されることは、訪日インバウンド集客において重要になります。
本業務提携により、movは日本の事業者に対し、これまで言語や技術的な問題で困難だった高徳地図への公式な店舗情報の掲載を提供します。これにより、日本の事業者は訪日中国人観光客が情報を必要としているタイミング(旅ナカ)で、自店舗への「ラストワンマイル」の誘導をする施策を展開できるようになります。
お問い合わせ先
以下のフォームよりお問い合わせください
→ https://kutikomi.com/contact/?utm_source=honichilab&utm_medium=referral&utm_campaign=movxamap
*1 Quest Mobile調べ:2024年平均アクティブユーザー数が地図アプリにおいて最多。
*2 mov調べ