観光庁は2025年2月、「ベジタリアン・ヴィーガン ムスリム LGBTQ 受入対応促進セミナー」を開催しました。

基調講演では、フードダイバーシティ株式会社の守護氏が、食の多様性対応が消費拡大に与える影響について解説。さらに、公益財団法人大阪観光局からはLGBTQ+ツーリズム推進の事例が紹介されました。

また取り組み事例として、外国人観光客の受入環境整備に取り組む3団体が登壇。インバウンド戦略の一環として、ヴィーガンやムスリムの観光客にどのように対応しているのか発表しました。

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今後、日本に来るベジタリアン・ムスリムは増加

セミナーの冒頭は、観光庁 外客受入担当参事官付課長補佐（総括）の荒井氏が登壇。インバウンドの現状と、ベジタリアンとムスリムの訪日客の市場動向について説明しました。

過去最高の訪日客数と観光消費額を記録した2024年。一人当たりの消費額も2019年比で43％増加し、22.7万円と大きく成長しました。訪日客の消費力は拡大しており、観光客の多様性に合わせた受入環境の整備が重要だと荒井氏は解説しました。

また、ベジタリアンは増加傾向にあり、2023年時点で全世界で約5.3億人に達したと紹介。訪日旅行者上位20か国では、インドが突出してベジタリアン比率が高く、20.2%を占めると説明しました。インドに次いで台湾（12.3%）、カナダ（11.8%）もベジタリアンが多い傾向にあります。

ムスリムの旅行者に関しても、東南アジアや中東からの訪日旅行者の増加に伴い、今後も右肩上がりで推移すると予想しました。

荒井氏はベジタリアンやヴィーガン、ムスリム旅行者への対応を強化することは、リピーターの創出や消費額の増加に寄与すると説明。一方で、何から取り組めばいいかわからないといった声が多いことに触れ、今回のセミナーのような機会や、観光庁などが発信する情報をうまく活用してほしいと述べました。

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専門家による基調講演

基調講演では、食の多様化に関する専門家である守護氏と、公益財団法人大阪観光局が登壇しました。

【食の多様性】「違い」ではなく「共通点」に目を向けた対応を

基調講演の一人目は、フードダイバーシティ株式会社の守護氏が登壇。インバウンド市場における「食の多様性対応」の重要性を強調し、取り組みの障壁や乗り越えるポイントを解説しました。

守護氏は、日本食は世界的に認知度が高い一方、ベジタリアンやムスリム向けの対応が不足しており、その結果、観光消費額の伸び悩みに繋がっていると指摘。多くの事業者が「専用の厨房が必要」「ハラール認証を取るには高い費用がかかる」などと誤解し、対応を諦めてしまうと話します。また、すでに対応できていると考えていてる事業者でも、実際には観光客のニーズと乖離があり、十分に対策できていない場合が多いと説明しました。

こうした課題の解決策として守護氏は、「違い」ではなく「共通点」に目を向けることが重要と述べ、既存のメニューを見直すことを提案。例えば、ペペロンチーノに入っているベーコンをキノコに変えるだけで、ムスリムやベジタリアン、ヴィーガンの他、アレルギーの人も食べられるメニューになります。どの属性の人でも共通して食べられるものは何か、考える姿勢が大切だと強調しました。

また、団体客の中にヴィーガンの人が1人でもいれば、多くの場合、その団体はヴィーガン対応の店を選びます。店が食の多様性に対応していなければ団体ごと客を逃してしまうリスクがあることから、「言われたら対応する」のではなく、常に提供できるメニューを用意することが不可欠です。

さらに守護氏は、こうした食の対応について何から始めていいのかわからない事業者は「ヴィーガン対応から始めるのが有効」と補足。ヴィーガンに対応することで、アレルギーや宗教上の制限にも広く対応でき、訪日客が安心して食事を楽しめる環境を整えることができると言います。そのうえで「店舗側が対応可能な範囲を定め、そのポリシーをお客様にしっかり伝えることが重要です」と述べました。

【LGBTQ+の受入環境整備】ポテンシャル大きい市場　リピートにもつながりやすい

基調講演の二人目は、大阪観光局が登壇。LGBTQ+ツーリズムの概要と取り組み内容ついて発表がありました。