観光庁は5月30日、「観光振興事業費補助金(食の力を最大活用したガストロノミーツーリズム推進事業)」に係る計画の公募を開始しました。
締切は6月30日(月)17時必着となっています。
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訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)観光庁「観光振興事業費補助金(食の力を最大活用したガストロノミーツーリズム推進事業)」応募受付中
ガストロノミーツーリズムとは、その土地の気候風土が生んだ食材や習慣、伝統、歴史などによって生まれた食や食文化に触れることを目的とした旅行のことです。
観光庁では、インバウンド需要の高い「日本の食」について、魅力的なガストロノミーツーリズムコンテンツを造成し、インバウンド誘客の効果を高めるとともに地方誘客を促進する取り組みを推進しています。
事業について
本事業では、「食」の力を最大限に活用したガストロノミーツーリズム体験のために必要な施設等の整備や改修、設備・備品の購入、コンテンツ造成、販路の形成等に係る経費の一部を国が補助します。
申請団体の要件は、地方公共団体、観光地域づくり法人(DMO)、民間事業者等です。
補助対象経費の補助率は1/2以内で、1事業計画当たり2,500万円を上限とし、金額の下限は特に設けていません。
募集受付は6月30日(金)17時まで
申請するには、申請書類を電子メールにて提出する必要があります。
募集受付は、6月30日(金)17時まで(必着)です。
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<参照>
観光庁:「観光振興事業費補助金(食の力を最大活用したガストロノミーツーリズム推進事業)」に係る計画の公募を開始します
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アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開(一部を除く)。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年10月前編】中国の大型連休「国慶節」8日に終了、2025年も日本人気が続く ほか

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