日本政府観光局（JNTO）は6月11日、2023年の高付加価値旅行の市場規模に関する調査結果を発表しました。
2023年の訪日高付加価値旅行市場では、消費額は1.0兆円、旅行者数は59.0万人となり、どちらもコロナ前の2019年を大幅に上回りました。
観光庁の秡川 直也（はらいかわ なおや）長官は18日の定例会見にて、モデル観光地に対するコンテンツ開発やプロモーションなどを支援する取り組みの成果が表れたと述べました。
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JNTO、2023年訪日高付加価値旅行の市場規模を調査
日本政府観光局（JNTO）は6月11日、高付加価値旅行の市場規模について調査結果を発表しました。
この調査は、訪日旅行消費額の拡大と地方誘客に資する高付加価値旅行の推進に向けた取り組みの一環として行われたものです。
訪日高付加価値旅行市場として以下の10市場を選定し、クレジットカードの決済データなどから推計されています。
- 世界の高付加価値旅行：5市場（中国、米国、中東*、シンガポール、英国）
- 訪日高付加価値旅行：10市場（上記5市場に加え、豪州、香港、韓国、台湾、タイ）
*GCC6か国（サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、オマーン、カタール、クウェート）
消費額は1.0兆円、2019年比50.6%増
2023年の訪日高付加価値旅行者の消費額は、1兆159億円（2019年比50.6%増）となりました。世界の消費額は17.6%増の20兆9,584億円だったため、訪日の伸び率が世界を上回りました。
2023年の訪日外国人旅行消費額は5兆3,065億円（2019年比10.2％増）であったため、訪日旅行のなかでも高付加価値旅行の伸びが顕著となりました。
また訪日外国人旅行消費額に占める高付加価値旅行消費額の割合は19.1％となり、2019年の14.0％から5.1ポイント増加しました。
消費額の構成を見ると、調査対象である10市場が全体の約9割を占めています。市場別割合の上位3市場は、中国（23.0％）、米国（16.3％）、台湾（13.1％）となりました。
2019年に30.6％と最も多くを占めていた中国のシェアが23.0％に減少しています。シンガポールも2019年の10.9％から4.3％に減少しています。
また、米国と台湾のシェアが2019年からそれぞれ以下のように増加しました。
- 米国：11.1％→16.3％
- 台湾：4.7％→13.1％
旅行者数は59.0万人、2019年比83.2%増
2023年の訪日高付加価値旅行者数は59.0万人（2019年比83.2%増）で、旅行者数でも世界の増加率（1,157万人・同32.5%増）を上回りました。
2023年の訪日客数は2,507万人（同21.4％減）となっていることから、高付加価値旅行市場の伸びが大きいことがうかがえます。
また訪日客数に占める高付加価値旅行者の割合は2.4％となり、2019年の1.0％から1.4ポイント増加しました。
旅行者数の構成を見ると、調査対象の10市場が全体の約9割を占めています。市場別割合の上位3市場は、中国（24.6％）、米国（16.5％）、台湾（12.7％）となりました。
2019年に構成比が高かった中国と米国のシェアは同程度となり、台湾のシェアが4.1％から12.7％に増加しました。一方で、シンガポールと中東のシェアが低下しました。
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＜参照＞
日本政府観光局（JNTO）：訪日の高付加価値旅行市場は消費額・旅行者数ともに大幅増加
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