株式会社JTB総合研究所（JTB総研）と株式会社NTTアーバンソリューションズ総合研究所（US総研）は、地域資源を活用した観光まちづくりの推進に関する連携協定を締結しました。
両社は共同研究を開始し、社会や地域の課題を「観光まちづくり」の側面から解決するための、地域活性化に向けた支援を実施するとしています。
関連記事：JTBとAirbnb、空き家利活用で地域の受け入れ環境整備
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら＞（無料）
JTB総研とUS総研、地域資源を活用した観光まちづくり推進で連携
JTB総研とUS総研は6月18日、連携協定を締結。それぞれのシンクタンク機能を持ち寄り、共同研究する「観光まちづくり共創ラボ」（共創ラボ）を開始しました。
地方都市の人口流出や過疎化、大都市でのオーバーツーリズムなどの地域課題に対して、観光を基点とした交流人口の拡大と深化、地域産業の活性化、地域の生活環境の改善を目指す「観光まちづくり」に取り組むとしています。
共同研究のテーマとしては、以下の例が挙げられています。
- 持続可能な観光経済圏の確立
- 地域資源の価値転換による地域のリブランディング
- アセット（遊休不動産など）の活用による地域活性化
- 宿泊施設を核にした観光まちづくり
またJTB総研は「観光の領域」、US総研は「街づくり」の領域といったように、両社がそれぞれの専門分野からアプローチし、観光まちづくりの取り組みを支援するとしています。ステークホルダーへの支援としては、以下の内容が挙げられています。
- 観光ポテンシャル調査分析（フィージビリティスタディ）
- 観光ビジョン（観光戦略・マーケティング戦略）の提案
- 観光アセット（地域資源・ICT活用）の提案
両社は共創ラボの研究活動を通じて、地域の声に耳を傾けながら「観光まちづくり」に取り組むことで、持続可能な地域社会の実現に貢献していくとしています。
インバウンド対策にお困りですか？
「訪日ラボ」のインバウンドに精通したコンサルタントが、インバウンドの集客や受け入れ整備のご相談に対応します！
＜参照＞
株式会社JTB総合研究所：JTB総合研究所とNTTアーバンソリューションズ総合研究所、地域資源を活用した観光まちづくりの推進に関する連携協定を締結
【9/26開催】元外食チェーン担当者が答える！飲食店のインバウンドお悩み解決 〜『大衆点評』入門編〜
訪日外国人観光客の数が急増する中、飲食店の現場では「インバウンド対応をしたいけれど、具体的に何をすればいいのかわからない」という声が数多く聞かれます。
そんな方にお届けしたいのが、中国人観光客にとって日本での飲食店探しに欠かせない存在となっている、中国最大級の生活情報プラットフォーム「大衆点評（たいしゅうてんぴょう）」の対策です。ユーザーの口コミや写真、メニュー情報の整備次第で、来店数に大きな差が生まれることも珍しくありません。
本セミナーでは、外食チェーン企業でインバウンド施策を担当していた経験を持つ、株式会社mov インバウンド支援事業本部 プランナーグループ マネージャー 金子が登壇。
大衆点評の基本的な仕組みや、飲食店が登録・情報整備を行うことのメリットをわかりやすくご紹介します。
「大衆点評って聞いたことはあるけれど、よくわからない」「まずは基礎から知りたい」という飲食店の皆さまにおすすめの入門編セミナーです。
＜セミナーのポイント＞
- 中国最大級生活情報プラットフォーム「大衆点評」の基本が学べる！
- 飲食店が今すぐ取り組むべきインバウンド対策がわかる！
-
元外食チェーン担当者に直接質問ができる！
詳しくはこちらをご覧ください。
→【9/26開催】元外食チェーン担当者が答える！飲食店のインバウンドお悩み解決 〜『大衆点評』入門編〜
訪日ラボ主催「THE INBOUND DAY 2025」アーカイブ配信中！
訪日ラボを運営する株式会社movが8月5日に開催した、日本最大級のインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」のアーカイブ動画が公開中です。
アーカイブ配信では、元大阪府知事の橋下 徹氏と大阪観光局理事長の溝畑 宏氏による基調講演のほか、脳科学者の茂木 健一郎氏、日本文学研究者のロバート・キャンベル氏、アパグループ 社長兼CEOの元谷 一志氏などの貴重な講演の様子を一挙公開（一部を除く）。
参加できなかった方はもちろん、もう一度議論を見直したい方も、ぜひご覧ください。
【インバウンド情報まとめ 2025年9月前編】PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に9月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→PayPayが中国「WeChat Pay」と連携 / 観光庁予算要求814億円、人手不足対策などの予算増 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年9月前編】
今こそインバウンドを基礎から学び直す！ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
スマホ最適化で、通勤途中や仕込みの合間など、いつでもどこでも完全無料で学べるオンラインスクール「口コミアカデミー」では、訪日ラボがまとめた「インバウンドの教科書」を公開しています。
「インバウンドの教科書」では、国別・都道府県別のデータや、インバウンドの基礎を学びなおせる充実のカリキュラムを用意しています！その他、インバウンド対策で欠かせない中国最大の口コミサイト「大衆点評」の徹底解説や、近年注目をあつめる「Google Map」を活用した集客方法など専門家の監修つきの信頼性の高い役立つコンテンツが盛りだくさん！
