株式会社JTB総合研究所（JTB総研）と株式会社NTTアーバンソリューションズ総合研究所（US総研）は、地域資源を活用した観光まちづくりの推進に関する連携協定を締結しました。
両社は共同研究を開始し、社会や地域の課題を「観光まちづくり」の側面から解決するための、地域活性化に向けた支援を実施するとしています。
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＜訪日ラボからのお知らせ＞
インバウンドをテーマとしたカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」を2025年8月5日に開催いたします。
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JTB総研とUS総研、地域資源を活用した観光まちづくり推進で連携
JTB総研とUS総研は6月18日、連携協定を締結。それぞれのシンクタンク機能を持ち寄り、共同研究する「観光まちづくり共創ラボ」（共創ラボ）を開始しました。
地方都市の人口流出や過疎化、大都市でのオーバーツーリズムなどの地域課題に対して、観光を基点とした交流人口の拡大と深化、地域産業の活性化、地域の生活環境の改善を目指す「観光まちづくり」に取り組むとしています。
共同研究のテーマとしては、以下の例が挙げられています。
- 持続可能な観光経済圏の確立
- 地域資源の価値転換による地域のリブランディング
- アセット（遊休不動産など）の活用による地域活性化
- 宿泊施設を核にした観光まちづくり
またJTB総研は「観光の領域」、US総研は「街づくり」の領域といったように、両社がそれぞれの専門分野からアプローチし、観光まちづくりの取り組みを支援するとしています。ステークホルダーへの支援としては、以下の内容が挙げられています。
- 観光ポテンシャル調査分析（フィージビリティスタディ）
- 観光ビジョン（観光戦略・マーケティング戦略）の提案
- 観光アセット（地域資源・ICT活用）の提案
両社は共創ラボの研究活動を通じて、地域の声に耳を傾けながら「観光まちづくり」に取り組むことで、持続可能な地域社会の実現に貢献していくとしています。
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＜参照＞
株式会社JTB総合研究所：JTB総合研究所とNTTアーバンソリューションズ総合研究所、地域資源を活用した観光まちづくりの推進に関する連携協定を締結
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
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【インバウンド情報まとめ 2025年6月前編】最新の「観光白書」公開！インバウンドに関わる政策の変更点を徹底解説 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月前半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
※口コミアカデミーにご登録いただくと、レポートの全容を無料にてご覧いただけます。
詳しくはこちらをご覧ください。
→最新の「観光白書」公開！インバウンドに関わる政策の変更点を徹底解説 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月前編】
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