株式会社JTB総合研究所（JTB総研）と株式会社NTTアーバンソリューションズ総合研究所（US総研）は、地域資源を活用した観光まちづくりの推進に関する連携協定を締結しました。
両社は共同研究を開始し、社会や地域の課題を「観光まちづくり」の側面から解決するための、地域活性化に向けた支援を実施するとしています。
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JTB総研とUS総研、地域資源を活用した観光まちづくり推進で連携
JTB総研とUS総研は6月18日、連携協定を締結。それぞれのシンクタンク機能を持ち寄り、共同研究する「観光まちづくり共創ラボ」（共創ラボ）を開始しました。
地方都市の人口流出や過疎化、大都市でのオーバーツーリズムなどの地域課題に対して、観光を基点とした交流人口の拡大と深化、地域産業の活性化、地域の生活環境の改善を目指す「観光まちづくり」に取り組むとしています。
共同研究のテーマとしては、以下の例が挙げられています。
- 持続可能な観光経済圏の確立
- 地域資源の価値転換による地域のリブランディング
- アセット（遊休不動産など）の活用による地域活性化
- 宿泊施設を核にした観光まちづくり
またJTB総研は「観光の領域」、US総研は「街づくり」の領域といったように、両社がそれぞれの専門分野からアプローチし、観光まちづくりの取り組みを支援するとしています。ステークホルダーへの支援としては、以下の内容が挙げられています。
- 観光ポテンシャル調査分析（フィージビリティスタディ）
- 観光ビジョン（観光戦略・マーケティング戦略）の提案
- 観光アセット（地域資源・ICT活用）の提案
両社は共創ラボの研究活動を通じて、地域の声に耳を傾けながら「観光まちづくり」に取り組むことで、持続可能な地域社会の実現に貢献していくとしています。
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＜参照＞
株式会社JTB総合研究所：JTB総合研究所とNTTアーバンソリューションズ総合研究所、地域資源を活用した観光まちづくりの推進に関する連携協定を締結
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