国土交通省は、地域交通のデジタル・トランスフォーメーション（DX）推進プロジェクト「COMmmmONS（コモンズ）」を新たに開始します。
「交通空白」解消に向け、デジタル技術の活用を通じた取り組みを推進します。
関連記事：国土交通省、地域交通を支援する新サイト公開 「交通空白」解消を目指す
【訪日ラボは、8月5日にインバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY 2025」を開催します】
会場での開催に加え、一部講演ではオンライン配信（参加費無料）も実施！さらに、チケットを購入した方限定でアーカイブ配信も予定しています。
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国土交通省、地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS」開始
地域交通分野では、MaaSアプリや配車アプリなど、デジタル技術を活用したモビリティサービスの普及が進んでいます。
一方で、業務モデルやシステムが独自に構築されてきた結果、各サービスやデータが連携していない「サイロ化」の課題が浮き彫りとなっています。
そこで国土交通省は、「サイロ化」の課題を打破し、連携・協働を軸とした地域交通のDXを体系的に推進する新たなアプローチとして、地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS（コモンズ）」を開始します。
デジタル活用により地域交通の課題解決を推進
地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS：Code for Mobility Common Society」は、地域のモビリティ資源を、すべての人がアクセス可能な共通の社会基盤「コモンズ」として捉えます。
サービス、データ、マネジメント、ビジネスプロセスという4つの柱で、デジタル活用による課題解決のベストプラクティス創出と標準化を一体的に推進します。
さらにその横展開を図り、社会の共通財産となる技術的アセットを生み出します。
国土交通省では、新たにリリースした公式Webサイト（ティザー版）上でプロジェクトの進捗や成果を公開しており、今後もさまざまなコンテンツを追加していくとしています。
関連記事：「九州MaaS」8/1開始！公共交通のDXがインバウンド対策に有効な理由とは？
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＜参照＞
国土交通省：地域交通DX推進プロジェクト「COMmmmONS」始動！～「交通空白」解消など地域交通の課題解決をデジタル活用により推進する新たなプロジェクトを開始します～
【7/3開催】宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」
インバウンド需要の高まりに加えて2025年は大阪・関西万博の開催など、国内旅行者に限らず訪日観光客の増加も加速する日本。今、国内観光の需要は増加する傾向であり、ホテル・宿泊業界は大きなビジネスチャンスの時代を迎えています。このような状況において、宿泊施設としての取り組みやサービスの品質改善は、お客様に選ばれ続けるための最重要課題となっています。
本イベントでは「顧客への情報アピール」「顧客体験（ゲストエクスペリエンス）」「運営のデジタル化」など、施設運営に必要なをテーマを、市場の最前線を走るエキスパートたちが集結。お客様が施設を見つける「旅マエ」から、実際に滞在する「旅ナカ」まで、あらゆるフェーズにおける最新戦略と成功事例を徹底解説します。
＜本セミナーのポイント＞
- 変わりゆく市場の状況と、今後注目のトレンドを把握できる
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詳しくはこちらをご覧ください。
→宿泊のイマを考える「ホスピタリティサミット」【7/3開催】
【8/5開催】「THE INBOUND DAY 2025 -まだ見ぬポテンシャルへ-」
2025年、日本のインバウンド市場は訪日外客数が過去最高の4,020万人に達するとの予測や大阪・関西万博、IR誘致などによる世界からの注目度の高まりから、新たな変革期を迎えています。一方で、コロナ禍を経た現在、市場環境や事業者ごとの課題感、戦略の立て方は大きく様変わりしました。
「THE INBOUND DAY 2025」は、この歴史的な転換点において、インバウンド事業に携わるすべての企業・団体・自治体・個人が一堂に会し、日本が持つ「まだ見ぬポテンシャル」を最大限に引き出すための新たな視点や戦略的アプローチを探求、議論する場です。
初開催となる今回のテーマは「インバウンドとは」。
参加者一人ひとりが、「自分にとって、企業にとって、地域にとってのインバウンドとは何か」「いま、どう向き合うべきか」「どうすれば日本の可能性を最大化できるのか」という問いを持ち帰り、主体的なアクションへとつなげていただきたいと考えています。
＜こんな方におすすめ＞
- インバウンド戦略の策定・実行に課題を感じている経営者・担当者
- 最新の市場動向や成功事例を把握し、事業成長に繋げたい方
- 業界のキーパーソンと繋がり、新たなビジネスチャンスを模索したい方
- 小売・飲食・宿泊・メーカー・地方自治体・DMO・観光/アクティビティ事業者
- インバウンド関連サービス事業者、およびインバウンド業界に興味がある学生
【インバウンド情報まとめ 2025年6月後編】「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか
訪日ラボを運営する株式会社movでは、観光業界やインバウンドの動向をまとめたレポート【インバウンド情報まとめ】を毎月2回発行しています。
この記事では、主に6月後半のインバウンド最新ニュースを厳選してお届けします。最新情報の把握やマーケティングのヒントに、本レポートをぜひご活用ください。
※本レポートの内容は、原則当時の情報です。最新情報とは異なる場合もございますので、ご了承ください。
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詳しくはこちらをご覧ください。
→「2030年6,000万人・15兆円」の目標達成に向けた議論 ほか：インバウンド情報まとめ 【2025年6月後編】
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