日本商工会議所は7月17日、「『観光立国推進基本計画』改定に向けた意見~地域の持続的発展に向けて、観光があこがれの産業になるために~」を公表しました。
本意見書は、政府において「観光立国推進基本計画」の改定に向けた検討が進められていることを受け、全国の商工会議所ならびに各地域の事業者等から寄せられた意見を集約し、提言としてとりまとめたものです。
関連記事:次期「観光立国推進基本計画」はどうなる?観光庁・分科会委員が審議開始
訪日ラボのメールマガジン登録はこちら>(無料)観光をあこがれの産業に
本意見書では、次期「観光立国推進基本計画」における方向性として、観光が「あこがれの産業」になることの重要性を訴えています。
この続きから読める内容
- 「高付加価値化」「地方における消費拡大」を目標に
- 国が行うべき4つの施策を提言
- 日本の魅力ある商品を在日外国人インフルエンサーとつなげるマッチングプラットフォーム「trial JAPAN」
- 【インバウンド情報まとめ 2026年2月後編】訪日中国人数6割減でも「インバウンド全体としては好調」、観光庁 / 1月の訪日外客数359.8万人、韓国が史上初の110万人超え ほか
- 今こそインバウンドを基礎から学び直す!ここでしか読めない「インバウンドの教科書」
訪日ラボ無料会員
登録すると…
50,000ページ以上の
会員限定コンテンツが
読み放題
400時間以上の
セミナー動画が
見放題
200レッスン以上の
インバウンド対策の
教科書が学び放題
\無料・1分で登録完了/
今すぐ会員登録する









