日本商工会議所は7月17日、「『観光立国推進基本計画』改定に向けた意見～地域の持続的発展に向けて、観光があこがれの産業になるために～」を公表しました。
本意見書は、政府において「観光立国推進基本計画」の改定に向けた検討が進められていることを受け、全国の商工会議所ならびに各地域の事業者等から寄せられた意見を集約し、提言としてとりまとめたものです。
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本意見書では、次期「観光立国推進基本計画」における方向性として、観光が「あこがれの産業」になることの重要性を訴えています。
昨年、訪日外国人数・消費額が過去最高を記録したことも踏まえ、観光は、人口減少が進行する日本において、幅広い関連産業への経済波及効果や、文化保全や郷土愛の醸成など、多様な社会的効果をもたらす産業であるとしています。
そして観光は、こうした効果を地域全体に広げる「あこがれの産業」になるため、地域一体となって取組む「持続可能な観光地域づくり」の加速化・深化が不可欠であるとしています。
具体的には、地域ビジョンの共有不足や、まちづくりの担い手の不明確さといった課題に対処するため、地域共通ビジョンの下、地域・民間主体のまちづくりと一体になった観光振興の取組みが必要であるとしています。
「高付加価値化」「地方における消費拡大」を目標に
本意見書では、次期「観光立国推進基本計画」で掲げるべき目標として、以下の3つが提言されています。
1．高付加価値化戦略を基軸とした観光産業の成長産業化
観光産業が生み出す付加価値額は増加傾向にあるものの、他の産業と比較すると依然として低い水準にとどまっており、加えて、大都市圏と地方部の間で格差が生じている現状があります。
こうした状況を踏まえ、観光産業の成長産業化を目指し、消費額・消費単価の向上に加え、付加価値額の向上に向けた目標を掲げる必要があるとしています。
2．インバウンドの地方誘客による地方創生2.0の実現
インバウンド需要は急速に拡大しているものの、宿泊者数は三大都市圏に集中しており、地方部における旅行消費額や消費単価は依然として低水準にとどまっています。他方で、地方部における飲食・買物などの潜在的な需要に対する期待は高まっています。
こうした状況を踏まえ、次期計画においては、インバウンドの地方部での宿泊数増加に加え、歴史・文化・自然・食、体験型コンテンツなどの地域資源を活用することにより、地方部における旅行消費額および消費単価の向上に資する目標を掲げるべきであるとしています。
3．国内交流市場の再活性化
インバウンド需要が拡大する中でも、国内旅行消費は25.1兆円（全体の75.6％）と依然として重要な位置を占めています。物価上昇により旅行単価は上昇傾向にありますが、旅行者数は伸び悩み、国民の42.8％が宿泊旅行を行っていないという課題があります。
観光は地域文化の保全や移住促進など、社会課題の解決に貢献する役割も担っています。次期計画では、観光を「交流を通じた成長を促す文化的行動」と位置づけ、旅行経験率や旅行回数の増加など、国内旅行の裾野拡大やリピーター創出を後押しする目標を掲げるべきとしています。また、地方部の宿泊数およびアウトバウンドの目標達成にも引き続き取り組む必要があるとしています。
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国が行うべき4つの施策を提言
本意見書では、次期「観光立国推進基本計画」の実現に向け国が行うべき施策として、以下の4つが提言されています。
1．地域の稼ぐ力・地域価値を高める変革の推進
地域の稼ぐ力や地域価値向上のためには、産業界の参加や地域間の連携を強化することが重要であるとし、産業界や事業者のプロジェクトの支援強化を図るべきとしています。
また、旅行者の満足度・利便性向上に向けた広域連携や交通網の整備、DXによる生産性向上、地域における観光教育の推進、観光に対する地域社会・住民の理解を深める中長期的な取組みも必要だとしています。
2．地域の個性づくりによる高付加価値化戦略の推進
地域の高付加価値化戦略として、「地域ブランド」の形成などの地域に人と投資を呼び込む取組みや、デジタルマーケティングをはじめとする、観光消費機会の創出に向けた取組みを強力に後押しすべきだとしています。
また、インバウンドの消費機会となる外国人旅行者向け消費税免税制度については維持すべきだとしました。
3．地域の誇り（歴史・文化・自然など）の浸透・共感
地域資源の活用に向けて、文化財の再現・活用プロジェクトの事業化の支援や、歴史的建造物の再建に関する規制の緩和、文化財観光推進に向けた体制作りの支援などを推進すべきとしています。
4．観光産業の持続的発展に向けた環境整備
特定の時期や地域に観光客が集中することは、旅行者の満足度低下や、生産性の低下などの要因となることから、閑散期や平日の需要拡大に向けて、地域資源を生かした滞在型コンテンツや、スポーツ・アニメ・ゲームなど新たな需要を生み出すコンテンツ開発などを促進すべきと提言しています。
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＜参照＞
日本商工会議所：「観光立国推進基本計画」改定に向けた意見～地域の持続的発展に向けて、観光があこがれの産業になるために～を公表
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